○日野市がんばる子育て世帯応援事業実施要綱

平成27年5月18日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業に基づき、多子養育世帯及びひとり親世帯に対し日野市内新・カワセミ商品券を交付することにより、これらの世帯の経済的負担の軽減と日野市内における消費喚起を図るための日野市がんばる子育て世帯応援事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「日野市内新・カワセミ商品券」とは、日野市内共通商品券発行事業費補助金交付要綱(平成13年6月11日制定)第2条の使用期限付共通商品券をいう。

(事業内容)

第3条 この事業は、次条に規定する交付対象者に対して、日野市内新・カワセミ商品券(以下「商品券」という。)を交付することにより行うものとする。

(交付対象者)

第4条 商品券の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、平成27年4月1日(以下「基準日」という。)から平成27年8月1日までの間において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく日野市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記録されている者で、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。ただし、基準日又は平成27年8月1日に生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に該当する者又は基準日から市長が商品券の交付に係る案内書を送付する日までの間に市に住所を有しなくなった者は、この限りでない。

(1) 多子養育世帯 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を3人以上養育している世帯主

(2) ひとり親世帯 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による平成27年4月分から平成27年7月分までのいずれかの児童扶養手当の支給を受けている者

(商品券の価額等)

第5条 商品券の価額は、対象世帯1世帯につき500円券25枚綴りを1冊とした12,500円とする。

2 商品券の使用期限は、平成27年7月11日から平成27年11月30日までとする。

3 商品券は、再交付しない。

(申請書発送日及び申請受付日)

第6条 基準日における対象者の商品券の交付に係る案内書発送日及び申請受付開始日は平成27年6月1日とし、申請期限はやむを得ない場合を除き平成27年6月30日までとする。

2 基準日の翌日から平成27年8月1日までに新たに対象者になった者の商品券の交付に係る案内書発送日及び申請受付開始日は平成27年9月1日とし、申請期限はやむを得ない場合を除き平成27年9月30日までとする。

(申請及び交付の方式)

第7条 商品券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市がんばる子育て世帯応援事業日野市内新・カワセミ商品券交付申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を原則として郵送により市長に申請する。

2 市長は、前項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、商品券の交付を決定したときは、申請者に対して商品券を交付する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 対象者から第6条に規定する申請期限までに前条第1項の規定による申請が行われなかった場合(申請書の記載不備に伴う補正が行われなかった場合を含む。)は、当該対象者が商品券の交付を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が前条第2項の規定による交付決定を行った後、申請書の不備による郵便不着等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われないことその他対象者の責に帰すべき事由により商品券を交付できなかった場合に準用する。

(不当利得の返還)

第9条 市長は、次のいずれかに該当する者に対して、交付した商品券の返還を求めるものとする。

(1) 商品券の交付を受けた後に、対象者の要件に該当しなくなった者

(2) 偽りその他不正の手段により商品券の交付を受けた者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が商品券の返還を必要と認めた者

(受給権の譲渡、担保の禁止)

第10条 商品券の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年5月18日から施行し、平成27年5月1日から適用する。

別記様式(第7条関係)

画像

日野市がんばる子育て世帯応援事業実施要綱

平成27年5月18日 制定

(平成27年5月18日施行)