(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅に政策空き家が生じた場合において、当該政策空き家が生じた市営住宅の自治会等の代表者に対し、共用部分の共益費の一部を市が交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付対象)

第3条　市長は、政策空き家が生じたときは、政策空き家の存する市営住宅の自治会等の代表者に対し、共用部分の共益費を負担するものとする。

(交付期間)

第4条　負担金交付の対象となる月は、政策空き家として認定された日の属する月の翌月から政策空き家としての認定が解消した日の属する月までとする。

(交付金額)

第5条　1月当たりの負担金の交付額は、次の算式により算出した額とする。ただし、交付額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　負担金の交付を受けようとする自治会等の代表者は、日野市営住宅共益費負担金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、各期の最終月の翌月末日までに、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否及び交付金額を決定し、日野市営住宅共益費負担金交付決定通知書(第2号様式)により自治会等の代表者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、負担金の交付の決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(支払)

第9条　第7条の規定により負担金の交付決定を受けた自治会等の代表者は、日野市営住宅共益費負担金請求書(第3号様式)により市長に負担金の交付を請求するものとする。

(書類の整備、保管)

第10条　負担金の交付を受けた自治会等の代表者は、当該負担金に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを交付対象年度の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、負担金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、負担金の交付を受けた自治会等の代表者が次のいずれかに該当すると認められるときは、負担金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(負担金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により負担金の交付決定を取り消した場合において、既に負担金の交付を受けた自治会等の代表者に支払われている負担金があるときは、日野市営住宅共益費負担金返還命令書(第5号様式)により当該代表者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、負担金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。