(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者に対し、専門家派遣事業の利用に係る経費を補助することにより、中小企業者の基盤力、連携力、経営力、技術力、人材力等の強化又は向上を図り、もって地域産業の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「専門家派遣事業」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が定めた専門家派遣事業実施要綱(平成12年7月1日公社要綱第35号)に基づき公社が行う専門家の派遣事業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、専門家派遣事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、第3条各号に掲げる者が専門家派遣事業を利用する際に公社に支払う経費(専門家の派遣に係る交通費実費分を除く。)とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、1回の派遣につき1万円とし、年間8回までの派遣費用を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市専門家派遣事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の申請期間)

第8条　補助金の申請期間は、別に定めるものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、第7条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付額を決定し、日野市専門家派遣事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　申請者は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件による補助対象事業の実施が困難であると判断した場合等において当該補助金の交付申請を取り下げる必要があるときは、交付決定の通知を受けた日から7日以内に、日野市専門家派遣事業補助金交付申請取下書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第11条　第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ日野市専門家派遣事業補助対象事業変更等承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、日野市専門家派遣事業補助金実績報告書(第6号様式)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市専門家派遣事業補助金確定通知書(第7号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による通知を受けた後、日野市専門家派遣事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第15条　市長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、補助事業者に当該補助金を速やかに支払わなければならない。

(決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該補助金交付決定の取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。