(趣旨)

第1条　この規則は、日野市企業立地支援条例(平成27年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(指定事業者の指定申請)

第3条　条例第4条第1項に規定する指定事業者の指定の申請(以下「指定申請」という。)をしようとする企業等は、次の表の左欄に掲げる奨励金の種類に応じ、同表中欄に掲げる様式に別表第1に掲げる奨励金の種類に応じて定める書類を添えて、次の表の右欄に掲げる期間内に市長に申請しなければならない。ただし、添付書類については、市長が必要ないものと認めるときは、これを省略することができる。

(指定事業者の指定要件)

第4条　条例第5条第3項に規定する指定事業者の指定の要件は、次に掲げるとおりとする。

(指定事業者の指定通知)

第5条　市長は、第3条の指定申請があった場合は、条例第4条第2項の規定に基づく審査を行い、指定事業者の指定をしたときは、指定事業者指定通知書(第7号様式)により、指定をしないときは、指定事業者不指定通知書(第8号様式)により、それぞれ指定申請をした者に通知するものとする。

(事業開始等の届出)

第6条　次の表の左欄に掲げる指定事業者は、同表中欄に掲げる事実が発生したときは、市長に対し事実が発生した日(以下「事業開始日」という。)から起算して30日以内に、同表右欄に掲げる様式によりその旨を届け出なければならない。ただし、市長が、指定事業者の責めに帰すことのできない事由により届け出ることが困難であると認めた場合は、この限りでない。

(奨励金の交付申請)

第7条　条例第6条第1項に規定する奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、第10条の表に定める交付時期ごとに、別に市長が定める期限までに奨励金交付申請書(第11号様式)に別表第4に掲げる奨励金の種類に応じて定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、添付書類については、市長が必要ないものと認めるときは、これを省略することができる。

(奨励金の交付要件)

第8条　条例第6条第3項に規定する奨励金の交付の要件は、次に掲げるとおりとする。

(奨励金の交付要件の特例)

第9条　企業等が土地の所有権を有償又は無償で取得する場合において、当該企業等が、当該土地を譲渡する企業等と親子会社の関係にあるときは、企業立地奨励金、産業創出施設設置奨励金又は貸し施設設置奨励金に係る投下固定資産評価額の交付要件の適用にあたっては、当該土地に係る投下固定資産評価額を算入しないものとする。

(奨励金の交付算定対象期間及び交付時期)

第10条　奨励金の交付額を算定する対象となる期間(以下「交付算定対象期間」という。)及び交付時期は、次の表のとおりとする。ただし、事業開始日(産業用地確保奨励金に係る事業開始日を除く。)が、事業施設の新設若しくは拡張をした日又は生産設備の設置をした日が属する年の翌年1月1日以降となる場合は、当該事業開始日の属する年の4月1日から起算することができる。

(奨励金の交付額)

第11条　企業立地奨励金、産業創出施設設置奨励金及び貸し施設設置奨励金の各年度の交付額は、予算の範囲内において、それぞれ交付算定対象期間の各年度に課税される固定資産税及び都市計画税の納付税額の合算額に相当する額の範囲内の額とする。

(市内業者活用加算金)

第12条　市長は、企業立地奨励金、産業創出施設設置奨励金又は貸し施設設置奨励金の指定事業者が工事請負業者と工事請負契約を締結した場合であって、次のいずれかに該当するときは、第11条第1項に規定する交付額に次項に規定する額を、当該奨励金の初年度の交付時に限り、加算して交付することができる。

(奨励金の交付決定)

第13条　市長は、第7条の規定による申請があった場合は、条例第6条第2項の規定による審査を行い、奨励金の交付を決定したときは、奨励金交付決定通知書(第12号様式)により、奨励金の交付をしないことを決定したときは、奨励金不交付決定通知書(第13号様式)により、それぞれ指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第14条　指定事業者は、前条の規定により奨励金の交付決定の通知を受けたときは、市長に対し奨励金交付請求書(第14号様式)により奨励金を請求するものとする。

(申請事項の変更)

第15条　条例第7条第1項に規定する指定事業者の指定に係る申請又は奨励金の交付に係る申請の内容を変更しようとする指定事業者は、指定申請事項・奨励金交付申請事項変更申請書(第15号様式)に変更内容を示す書類を添えて速やかに市長に申請しなければならない。

(変更事項の承認等)

第16条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、条例第7条第2項の規定による審査を行い、変更事項を承認したときは、指定申請事項・奨励金交付申請事項変更承認通知書(第16号様式)により、変更事項を承認しないときは、指定申請事項・奨励金交付申請事項変更不承認通知書(第17号様式)により、それぞれ指定事業者に通知するものとする。

(事業の休止又は廃止の届出)

第17条　企業立地奨励金及び産業創出施設設置奨励金に係る指定事業者にあっては、事業施設における事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき、貸し施設設置奨励金に係る指定事業者にあっては、貸し施設の使用権原を有償又は無償で取得した企業等が事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき、生産設備設置奨励金に係る指定事業者にあっては、当該生産設備の全部若しくは一部の稼働を休止し、又は廃止したときは、市長に対し、事実が発生した日から起算して10日以内に、事業休止・廃止届(第18号様式)によりその旨を届け出なければならない。ただし、市長が、指定事業者の責めに帰すことのできない事由により届け出ることが困難であると認めた場合は、この限りでない。

(取消しの通知等)

第18条　市長は、条例第8条第1項の規定により指定事業者の指定又は奨励金の交付の決定を取り消したときは、指定・奨励金交付決定取消通知書(第19号様式)により通知するものとする。

(承継の申請等)

第19条　条例第9条に規定する指定事業者の地位を承継しようとする企業等(以下「事業承継者」という。)は、指定事業者承継承認申請書(第21号様式)に合併契約書、営業譲渡契約書その他の承継の事実を証明する書類を添えて、速やかに市長に申請しなければならない。

(検査)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し事業の状況等について報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。