○日野市子どもの学習・生活支援事業実施要綱

平成27年7月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第2号の規定に基づき、生活困窮者等である子どもに対し学習等の援助を行う事業を実施するために必要な事項を定めることにより、困難を抱えた生活困窮者等の子どもの社会的自立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 学習・生活支援事業 居場所支援、学習支援、総合的な支援及び保護者への助言をいう。

(2) 要支援者 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及びそれに準ずる世帯であって、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯の子どもをいう。

(支援又は助言の対象者)

第3条 支援又は助言の対象者は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たす者とする。

(1) 居場所支援

 要支援者のうち、家庭環境や社会との関わりが希薄になり、他者とのコミュニケーションに問題を抱えている者であること。

 小学生から高校3年生までの者であること。

 市内に居住する者であること。

 からまでに掲げる者のほか、市長が支援が必要と認める者であること。

(2) 学習支援

 要支援者のうち、経済的事情及び家庭的事情等により十分な教育が受けられない者又は学習が遅れ気味である等の問題を抱える者であること。

 中学生であること。

 市内に居住する者であること。

 からまでに掲げる者のほか、市長が支援が必要と認める者であること。

(3) 総合的な支援

 第1号又は前号の支援を利用している要支援者であること。

 前2号の支援のみでは、対応が難しく、総合的な支援が必要と認められる者

(4) 保護者への助言 第1号又は第2号の支援を利用している要支援者の保護者であること。

(支援又は助言の内容)

第4条 学習・生活支援事業の内容は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 居場所支援

 コミュニケーション能力及び生活習慣を身に付けるための支援を他機関と連携し行うこと。

 様々な人との交流を通じ、社会的ルールを習得するための子どもが安心して通える居場所を提供すること。

 学習習慣の定着や勉強方法を指導し、勉強に興味を持たせる等の簡単な学習指導を行い、ひとりで勉強する力を身に着けるための支援を行うこと。

(2) 学習支援

 要支援者に対し、十分なアセスメントを行い、高校への進学を目標とした学習支援を個別指導で行うこと。

 自分のペースで勉強できる自習スペースを提供すること。

(3) 総合的な支援

 関係機関等と連携をとりアウトリーチ等を含めた総合的な支援を行うこと。

 高校進学後においてもアウトリーチ等による見守りを行い、中退防止や卒業するための支援を行うこと。

(4) 保護者への助言

要支援者の保護者に対し、学習習慣の定着や社会とのかかわりについて、適宜、個別相談を実施し、助言を行うこと。

(職員配置)

第5条 市長は、学習・生活支援事業を円滑に実施するために必要な職員を配置する。

2 前項の職員の名称及び役割は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 居場所支援

 居場所支援指導員 居場所支援に関する支援方針の決定、保護者に対する相談、他機関との調整等支援を円滑に行うための進行管理及び総合調整並びに居場所支援サポーターを統括すること。

 居場所支援サポーター 居場所支援指導員を補助し、要支援者に対し支援を行うこと。

(2) 学習支援

 学習支援コーディネーター 学習支援に関する支援方針の決定、保護者に対する相談、他機関との調整等支援を円滑に行うための進行管理及び総合調整並びに学習支援サポーターを統括すること。

 学習支援サポーター 学習支援コーディネーターを補助し、要支援者に対し学習支援を行うこと。

(実施施設)

第6条 学習・生活支援事業は、良好な環境と安全性、利用者のプライバシー保護に配慮された適切な施設で実施するものとする。

(利用の申込み)

第7条 学習・生活支援事業の利用を希望する者は、日野市子どもの学習・生活支援事業利用(新規・継続)申込書(第1号様式。以下「利用申込書」という。)により市長に申し込まなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第3号及び第4号に掲げる支援又は助言の利用を希望する者は、申込みを要しないものとする。

(利用の決定)

第8条 市長は、前条の規定により利用申込書の提出を受けたときは、審査の上、利用を認めるときは日野市子どもの学習・生活支援事業利用承認通知書(第2号様式)により、利用を認めないときは日野市子どもの学習・生活支援事業利用不承認通知書(第3号様式)により、申込者に対して通知するものとする。

(利用期間)

第9条 学習・生活支援事業の利用期間は、前条の規定により決定した利用開始日からその日の属する年度の末日までとする。

2 次年度以降も継続して利用を希望する者は、利用申込書により市長に申し込まなければならない。

(利用定員等)

第10条 学習・生活支援事業の利用定員、利用日数及び利用時間は、市長が別に定める。

(変更事項の届出)

第11条 利用の申込みに変更が生じたときは、日野市子どもの学習・生活支援事業利用変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(事業の委託)

第12条 市長は、社会福祉法人等であって、学習・生活支援事業を適切に運営することができると認めるものに事業の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の規定により学習・生活支援事業を委託したときは、市長は、当該委託を受けたもの(以下「受託者」という。)と緊密な連携を図り、事業の円滑な実施に努めるものとする。

3 市長は、受託者に対し、年1回以上、定期的に学習・生活支援事業実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて事業の実施状況について調査を行うものとする。

4 前項の規定による調査の結果、学習・生活支援事業が適切に運営されていないことが認められたときは、事業の実施に係る委託契約を解除することができる。

(個人情報の適切な取扱い)

第13条 受託者は、学習・生活支援事業の実施に当たっては、個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者間での個人情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう必要な措置を講ずるものとする。

2 市の関係部署及び関係機関の間で要支援者に関する情報を共有することについて、利用申込時に当該要支援者の保護者の同意を得ておくものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、学習・生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

付 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第11条関係)

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日野市子どもの学習・生活支援事業実施要綱

平成27年7月1日 制定

(令和2年4月1日施行)