(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺、悪質商法その他の電話を使用した不法行為(以下「特殊詐欺等」という。)による被害を未然に防止するため、市が市民に対して自動通話録音機を貸与することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「自動通話録音機」とは、自動通話録音機を設置した電話機の呼出音が鳴る前に、発信者に対して自動で警告メッセージを流すものであって、次に掲げる機能を持つものをいう。

(貸与対象世帯)

第3条　自動通話録音機(以下「本機」という。)貸与の対象となる世帯は、市内の高齢者(おおむね65歳以上の者をいう。)のみが居住する世帯で、居住者が本機の設置を希望している世帯とする。

(貸与の申込み)

第4条　本機の貸与を希望する者は、日野市自動通話録音機貸与申込書(第1号様式)により市長に申し込まなければならない。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みを受け付けたときは、受付順にその内容を審査の上、貸与の可否を決定し、申込者にその旨通知するものとする。

(貸与内容及び条件)

第6条　本機の貸与内容は、次に掲げるとおりとする。

(変更事項の届出)

第7条　本機の貸与を受けている者は、住所、氏名及び設置している電話機の電話番号に変更が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(被貸与者の管理)

第8条　市長は、第5条の規定により、本機の貸与を行ったときは、自動通話録音機貸与管理表(第3号様式)により被貸与者の住所、氏名等の情報を管理するものとする。

(報告)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、本機の設置状況について、職員に実施調査させることができる。

(本機の返還)

第10条　市長は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、本機を返還させることができる。

(免責)

第11条　市は、取り付けた本機によって発生した事故等について、賠償の責任を負わないものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。