(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付対象とならない中等度の難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することについて必要な事項を定め、補聴器の装用による言語の習得や生活能力・コミュニケーション能力等の向上を図り、もって難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　助成の対象者(以下「対象児童」という。)は、18歳未満の児童で、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成対象)

第4条　助成の対象とする補聴器の種類、1個あたりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表第1に定めるとおりとする。

(対象費用)

第5条　前条第1項の助成の対象とする費用は、新たに補聴器を購入する際に要する費用又は耐用年数経過後に再度補聴器を購入する際に要する費用とする。

(助成対象額及び助成額)

第6条　第4条第1項の補聴器の購入に対する助成金の額(以下「助成額」という。)は、当該補聴器を購入する際に要する実支出額と、別表第1に定める1個当たりの基準価格とを比較し、少ない方の額(以下「助成対象額」という。)に10分の9を乗じて得た額(1円未満に端数が生じるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市民税非課税世帯に属する場合は、10分の10を乗じた額とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、日野市中等度難聴児補聴器購入費助成申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による助成の申請を受けたときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、助成を行うことを決定したときは日野市中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成金交付決定通知書(第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、助成を行わないことを決定したときは日野市中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成金交付申請却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　助成の決定を受けた申請者(以下「被交付決定者」という。)は、交付決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を購入し、助成金の交付を受けようとする被交付決定者は、日野市中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成金請求書(第5号様式)に補聴器の購入費用に係る領収書を添えて市長に請求するものとする。

(代理受領)

第11条　前条の規定にかかわらず、被交付決定者は、補聴器業者に助成金の代理受領を委任することができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、その者からすでに交付した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第13条　市長は、補聴器購入費の助成に当たり、日野市中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(第8号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。