○日野市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月2日

規則第47号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 特定個人情報の収集等(第3条―第6条)

第3章 保有特定個人情報の開示等請求(第7条―第13条)

第4章 雑則(第14条―第16条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、日野市特定個人情報保護条例(平成27年条例第36号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第2章 特定個人情報の収集等

(特定個人情報の収集)

第3条 条例第8条第3項第4号の規定により市規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 保有特定個人情報の記録の形態

(2) 保有特定個人情報を取り扱う組織

(3) 条例第10条第3項の個人情報管理責任者

(事務の開始の届出)

第4条 条例第9条第1項に規定する事務の開始の届出は、保有特定個人情報取扱事務届出書(第1号様式)により行うものとする。

2 条例第9条第1項第7号の規定により市規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報の収集の時期

(2) 保有特定個人情報の記録の形態

(3) 情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)への接続の有無

(4) 事務の委託及び再委託の有無

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 条例第9条第2項に規定する市長への届出は、保有特定個人情報(廃止・変更)届出書(第2号様式)により行うものとする。

4 条例第9条第5項に規定する登録及び市民への閲覧は、特定個人情報登録簿(第3号様式)により行うものとする。

(委託契約書等の記載事項)

第5条 条例第11条第1項の規定により特定個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、契約書等に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。ただし、事務の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(1) 秘密保持等の義務及びその義務違反に対し番号法の規定により処罰されること。

(2) 再委託の制限

(3) 受託目的以外の利用の禁止

(4) 事業所内からの持ち出しの禁止

(5) 第三者への提供の禁止

(6) 複写又は複製の禁止

(7) 委託期間終了後の特定個人情報の返還義務

(8) 市の監査に応じる義務

(9) 事故発生時における報告義務

(10) 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報の保護に関し市長が必要と認める事項

(11) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約解除等に関する事項及び損害賠償に関する事項

(協定書の記載事項)

第6条 条例第11条第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理の事務に伴う特定個人情報を取り扱う事務を行わせようとするときは、協定書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。ただし、事務の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(1) 秘密保持等の義務及びその義務違反に対し番号法の規定により処罰されること。

(2) 委託の制限

(3) 指定管理業務以外への利用の禁止

(4) 事業所内からの持ち出しの禁止

(5) 第三者への提供の禁止

(6) 複写又は複製の禁止

(7) 指定期間終了後の特定個人情報の返還義務

(8) 市の監査に応じる義務

(9) 事故発生時における報告義務

(10) 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報の保護に関し市長が必要と認める事項

(11) 前各号に掲げる事項に違反した場合における指定の取消し等に関する事項及び損害賠償に関する事項

第3章 保有特定個人情報の開示等請求

(請求手続等)

第7条 条例第25条第1項の規定による開示等請求は、保有特定個人情報(開示・訂正・消去等・中止)請求書(第4号様式)により本人又はその代理人が行うものとする。

2 条例第25条第1項第3号に規定する市規則で定める事項は、請求内容の区分とする。

3 実施機関は、本人が開示等請求を行う場合及び条例第29条の規定による開示を受ける場合は、当該開示等請求の対象となった保有特定個人情報に係る本人であることの確認及び請求内容の確認を行わなければならない。

4 前項の開示等請求の対象となった保有特定個人情報に係る本人であることの確認は、次の各号のいずれかの書面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。

(1) 個人番号カード(番号法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書

(2) 前号に定めるもののほか、官公庁から発行、発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、実施機関が適当と認めるもの

(3) 前2号に掲げる書面の提示又は提出を受けることが困難であると実施機関が特に認めた場合にあっては、前2号に掲げる書面のほか実施機関が適当と認めた書面のうち2以上の書面

5 第3項の請求内容の確認は、次の各号のいずれかの書面の提示を求めることにより行うものとする。

(1) 個人番号カード

(2) 個人番号の通知カード(番号法第7条第1項に規定する通知カードをいう。)

(3) 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書

6 実施機関は、開示等請求を代理人が行う場合及び条例第29条の規定による保有特定個人情報の開示を代理人が受ける場合は、当該代理人が代理権を有することの確認及び当該代理人が代理人本人であることの確認並びに本人の請求内容の確認を行わなければならない。

7 前項の代理権を有することの確認は、次の各号に掲げる代理人の区分において、それぞれ当該各号に定める書類の提出を求めることにより行うものとする。

(1) 法定代理人の場合 戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(2) 任意代理人(条例第17条第2項の本人の委任による代理人をいう。)の場合 委任状(第5号様式)

8 第6項の代理人本人であることの確認は、次の各号のいずれかの書面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。

(1) 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書

(2) 前号に定めるもののほか、官公庁から発行、発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、実施機関が適当と認めるもの

(3) 前2号に掲げる書面の提示又は提出を受けることが困難であると実施機関が特に認めた場合にあっては、前2号に掲げる書面のほか実施機関が適当と認めた書面のうち2以上の書面

9 第6項の請求内容の確認は、次の各号のいずれかの書面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。

(1) 本人の個人番号カード(表面に限る。)、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書の写し

(2) 前号に定めるもののほか、官公庁から発行、発給された書類その他これに類する書類であって、実施機関が適当と認めるものの写し

10 開示等請求が代理人によって行われた場合は、実施機関は速やかに保有特定個人情報代理請求通知書(第6号様式)により当該本人に対して通知しなければならない。ただし、実施機関がその必要がないと認める特段の事情があるときは、この限りではない。

(請求に対する決定等通知)

第8条 条例第27条第2項の規定による開示等請求を認めるかどうかの決定に係る通知は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 請求を認めることの決定 保有特定個人情報(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第7号様式)

(2) 請求を一部認めることの決定 保有特定個人情報部分(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第8号様式)

(3) 請求を認めないことの決定 保有特定個人情報非(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第9号様式)

2 条例第27条第3項の規定による開示等請求に対する決定期間の延長に係る通知は、保有特定個人情報(開示・訂正・消去等・中止)決定期間延長通知書(第10号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第9条 条例第28条第1項に規定する市規則で定める事項は、当該保有特定個人情報の開示請求年月日、第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 実施機関は、条例第28条第1項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、保有特定個人情報開示決定等に係る意見照会書(第11号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定により保有特定個人情報開示決定等に係る意見照会書の通知を受けた第三者は、保有特定個人情報開示決定等に係る意見書(第12号様式)により意見書を提出することができる。

4 条例第28条第2項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定に係る通知書(第13号様式)により行うものとする。

(開示の方法)

第10条 条例第29条第3項に規定する市規則で定める開示の方法は、該当する保有特定個人情報の閲覧、視聴又は写しの交付により行うものとする。ただし、当該保有特定個人情報の一部を閲覧に供する場合は、あらかじめ当該保有特定個人情報の写しを作成し、開示しない部分を削除した状態で閲覧に供する等の方法により行うものとする。

2 開示する保有特定個人情報が文書又は図画の場合は、閲覧又は写しの交付により行う。

3 開示する保有特定個人情報が電磁的記録の場合は、次の各号に掲げる方法により行う。

(1) 録音テープ 次に掲げる方法

 当該テープを専用機器により再生したものの視聴

 当該録音テープを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ 次に掲げる方法

 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) その他電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

4 市長は、保有特定個人情報の閲覧、視聴により開示を受ける者が、当該保有特定個人情報を汚損し、若しくは破損し、又は指示に反する取扱いをしたときは、閲覧、視聴を中止させることができる。

(決定後の通知)

第11条 条例第30条の規定による訂正、消去等又は利用若しくは提供の中止をしたときの開示等請求者に対する通知は保有特定個人情報(訂正・消去等・中止)通知書(本人用)(第14号様式)により行うものとし、保有特定個人情報の提供先等に対する通知は保有特定個人情報(訂正・消去等・中止)通知書(第15号様式)により行うものとする。

(写しの作成の費用等)

第12条 条例第31条第2項の規定による保有特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第13条 条例第33条の規定による諮問をした旨の通知は、審査会諮問通知書(第16号様式)により行うものとする。

第4章 雑則

(出資法人等)

第14条 条例第36条に規定する出資法人等は、次に掲げる法人とする。

(1) 公益財団法人 日野市環境緑化協会

(2) 株式会社 日野市企業公社

(3) 社会福祉法人 日野市社会福祉協議会

(4) 日野市土地開発公社

(運用状況の公表)

第15条 条例第41条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、市広報への掲載により行うものとする。

(1) 保有特定個人情報の取扱事務の届出状況

(2) 開示等請求の状況

(3) 開示等請求に対する決定の状況

(4) 審査請求の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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第6号様式(第7条関係)

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第7号様式(第8条関係)

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第8号様式(第8条関係)

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第9号様式(第8条関係)

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第10号様式(第8条関係)

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第11号様式(第9条関係)

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第12号様式(第9条関係)

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第13号様式(第9条関係)

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第14号様式(第11条関係)

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第15号様式(第11条関係)

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第16号様式(第13条関係)

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日野市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月2日 規則第47号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 文書・公印
沿革情報
平成27年10月2日 規則第47号
平成28年3月31日 規則第23号