(趣旨)

第1条　この規則は、日野市自殺総合対策推進条例(平成23年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(自殺総合対策推進委員会)

第3条　条例第18条の規定により設置する日野市自殺総合対策推進委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる事項を調査、検討及び確認し、必要と認める事項についてはその結果を市長に報告する。

(組織)

第4条　委員会は、次に掲げる者につき市長が委嘱し、又は任命する委員20人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、就任の日から3年間とし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報酬等)

第9条　委員には、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)に定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。ただし、東京都及び日野市の職員には支給しない。

(関係者の出席)

第10条　委員長は、委員会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴き、若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、健康福祉部健康課において処理する。

(委員会に関し必要な事項)

第12条　第3条から前条までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。