○日野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月25日

規則第61号

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則に定める事務は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づき、日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて実施される外国人に対する生活保護の措置に関する事務とする。

第3条 条例別表第1の2の項の規則に定める事務は、日野市子どもの医療費の助成に関する条例(平成5年条例第21号)による乳幼児又は児童を養育している者に対する子どもの医療費の助成に関する事務とする。

第4条 条例別表第1の3の項の規則に定める事務は、日野市児童育成手当条例(昭和46年条例第32号)による児童育成手当の支給に関する事務とする。

第5条 条例別表第1の4の項の規則に定める事務は、日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年条例第41号)によるひとり親家庭等に対する医療費の助成に関する事務とする。

第6条 条例別表第1の5の項の規則に定める事務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条による就学が困難と認められる児童及び生徒の就学に必要な経費の援助に関する事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第7条 条例別表第2の1の項の規則に定める事務は、第2条に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 要保護者等(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の要保護者(同項に準じて要保護者と取り扱われる外国人を含む。)又は同条第1項の被保護者であった者(同項に準じて取り扱われる外国人を含む。)をいう。以下同じ。)に係る道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報(以下「地方税実施関係情報」という。)

(2) 要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

(3) 要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報又は保険料の徴収に関する情報

(4) 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(5) 要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(6) 要保護者等に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更若しくは同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報又は同法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

(7) 要保護者等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当実施関係情報」という。)

(8) 要保護者等に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(9) 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

(10) 要保護者等に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付並びにその障害の程度に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付並びにその障害の程度に関する情報又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者若しくは当該知的障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「障害者手帳交付等情報」という。)

(11) 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報

(12) 要保護者等に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報、同法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報又は同法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

(13) 要保護者等に係る医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)による保険給付の支給に関する情報又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険等実施関係情報」という。)

(14) 要保護者等に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報又は保険料の徴収に関する情報

(15) 要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

第8条 条例別表第2の2の項の規則に定める事務は、第3条に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、それぞれ当該各号に掲げる情報とする。

(1) 当該助成を受ける対象者(日野市子どもの医療費の助成に関する条例第3条第1項の対象者をいう。以下この条において同じ。)に係る市町村民税に関する情報

(2) 当該助成を受ける対象者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該助成を受ける対象者に係る国民健康保険等実施関係情報

(4) 当該助成を受ける対象者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更若しくは同法第26条の保護の停止若しくは廃止にそれぞれ準じて外国人に対して実施される措置に関する情報又は同法第55条の4第1項に準じて外国人に対して行われる就労自立給付金の支給に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)

(5) 当該助成を受ける対象者に係る日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第7条の規定による医療費の助成に関する情報

第9条 条例別表第2の3の項の規則に定める事務は、第4条に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、それぞれ当該各号に掲げる情報とする。

(1) 受給資格者(日野市児童育成手当条例第6条の受給資格者をいう。以下この条において同じ。)に係る地方税実施関係情報

(2) 受給資格者に係る障害者手帳交付等情報

第10条 条例別表第2の4の項の規則に定める事務は、第5条に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、それぞれ当該各号に掲げる情報とする。

(1) 当該助成を受ける対象者(日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第3条第1項の対象者をいう。以下この条において同じ。)に係る地方税実施関係情報

(2) 当該助成を受ける対象者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該助成を受ける対象者に係る障害者手帳交付等情報

(4) 当該助成を受ける対象者に係る国民健康保険等実施関係情報

(5) 当該助成を受ける対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

(6) 当該助成を受ける対象者に係る日野市子どもの医療費の助成に関する条例第7条の規定による医療費の助成に関する情報

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第11条 条例別表第3の1の項の規則に定める事務は、第6条に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該援助を受ける対象者(学校教育法第19条の規定に基づき行う、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童及び学齢生徒の保護者に対する援助の対象者をいう。以下この条において同じ。)に係る地方税実施関係情報

(2) 当該援助を受ける対象者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該援助を受ける対象者に係る児童扶養手当実施関係情報

(4) 当該援助を受ける対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

付 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

日野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月25日 規則第61号

(平成28年1月1日施行)