(趣旨)

第1条　この規則は、市税等の賦課徴収に関する事務の取扱いについて、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、「令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、「法規則」とは地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)を、「条例」とは日野市市税条例(昭和33年条例第13号)をいう。

(徴税吏員証)

第3条　徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合において徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(現金取扱員)

第4条　徴税吏員は、市税に係る徴収金又は過料を徴収する場合においては、現金又は金券の取扱いについて、市税事務を主管する課に属する金銭出納員を補助する現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についてもまた同様とする。

(許可、認可書等の提出)

第5条　条例若しくはこの規則により申告すべき義務がある者又は申請する者は、その申告又は申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、又は官公署に対し届出をしたものである場合において、市長が必要とするものについては、その事実を証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(法人の提出すべき申請書に係る代表者の併記)

第6条　条例又はこの規則により申請をする者が法人である場合においては、当該法人の代表者はその提出すべき書類に記名、押印しなければならない。ただし、押印について市長が必要ないと認めるときは、これを省略することができる。

(市税に係る申告又は報告義務の承継)

第7条　法第9条及び第9条の3の規定によって市税に係る申告又は報告の義務を承継した者は、当該申告又は報告をする際、次に掲げる事項を併せて申告し、又は報告しなければならない。ただし、法第9条の2第1項の届出があった場合においては、この限りでない。

(相続人代表者の届出書等)

第8条　法第9条の2第1項の規定による相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書による。

(第二次納税義務者に対する納付の通知等)

第9条　法第11条第1項の規定による第二次納税義務者に対する納付(納入)の告知は、納付(納入)通知書により、同条第2項の規定による第二次納税義務者に対する納付(納入)の督促は、納付(納入)催告書による。

(納税管理人申告)

第10条　条例第25条、第63条又は第123条の規定による納税管理人の申告は、納税管理人申告書・納税管理人承認申請書による。

(市税に係る審査請求)

第11条　市税の賦課、徴収、更正、過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の決定、滞納処分又は過料処分につき審査請求をしようとする者は、審査請求書に証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(期限の延長に係る申請等)

第12条　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長申請は、期限延長申請書による。

(督促状)

第13条　法第329条、第371条、第463条の5、第463条の25、第485条、第611条及び第701条の16の規定による督促は、督促状による。

(納税証明書)

第14条　法第20条の10の規定による納税証明書の交付請求は、納税証明交付申請書により、同条の規定による納税の証明は、納税証明書により、それぞれ行うものとする。

(徴収嘱託書)

第15条　法第20条の4の規定によって徴収の嘱託をする場合においては、徴収嘱託書による。

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第15条の2　条例付則第15条の5第2項の規定に基づき東京都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車は、東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)第76条第1項各号に規定する自動車に相当する三輪以上の軽自動車とする。

(市税に係る減免申請書等)

第16条　次に掲げる市税の減免を受けようとする者が提出しなければならない申請書は、それぞれ当該各号に定める申請書とする。

(市民税に係る申告書等)

第17条　次に掲げる市民税に係る申告等の手続に使用する書面は、それぞれ当該各号に定める書面とする。

(固定資産評価補助員の設置)

第18条　市長は、条例第75条の規定による固定資産評価員(以下「評価員」という。)の職務を補助させるため、所要数の固定資産評価補助員(以下「評価補助員」という。)を置くものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第19条　評価員又は評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合において評価員証又は評価補助員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(評価調書の提出)

第20条　評価員は、毎年遅延なく法規則第14条に定める様式によって評価調書を市長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る申告書等)

第21条　次に掲げる固定資産税に係る申告等の手続に使用する書面は、それぞれ当該各号に定める書面とする。

(登記簿の登記事項に係る申告義務)

第22条　土地又は家屋に係る固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において登記簿に登録されているその土地の地積又は家屋の種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、毎年1月31日までに、土地については土地地積現認届出書により、家屋については家屋使用状況申告書により、それぞれ申告しなければならない。

(軽自動車税の環境性能割の非課税の特例)

第22条の2　条例付則第15条の5第1項の規定に基づき東京都が法第148条第2項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車は、東京都都税条例第68条各号に規定する自動車に相当する三輪以上の軽自動車とする。

(種別割に係る申告書等)

第23条　次に掲げる種別割に係る申告等の手続に使用する書面は、それぞれ当該各号に定める書面とする。

(商品原動機付自転車等の試乗表示)

第24条　条例第79条の2に規定する商品であって使用しない原動機付自転車又は小型特殊自動車を、車体試験等のために一時的に使用する場合において、その一時的に使用する者は、原動機付自転車及び小型特殊自動車試乗用標識交付申請書を提出してその車体に取り付けるべき試乗用標識の交付を受けなければならない。

(入湯税に係る公衆浴場の指定)

第25条　条例第131条の9第2号に規定する規則で定める公衆浴場は、入湯料金が1,200円を超える公衆浴場とする。

(納税通知書等)

第26条　市税の納税通知書は、次のとおりとする。

(台帳等)

第27条　市税の台帳等は、次のとおりとする。

(納期限の変更の告知)

第28条　法第13条の2第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する納期限の変更の告知は、納期限変更告知書による。

(質権者等に対する徴収の通知等)

第29条　法第14条の16第4項の規定による質権者若しくは抵当権者に対する徴収の通知又は法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項の規定による担保のための仮登記の権利者に対する徴収の通知は、担保権付財産に係る市税徴収通知書による。

第30条　法第14条の16第5項の規定による交付要求は、地方税法第14条の16の規定による交付要求書により、交付要求の通知は、地方税法第14条の16の規定による交付要求通知書により、それぞれ行うものとする。

(仮登記の権利者に対する差押の通知)

第31条　法第14条の17第2項の規定による仮登記の権利者に対する差押の通知は、仮登記財産差押通知書による。

(譲渡担保権者に対する告知等)

第32条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する告知は、譲渡担保権者に対する告知書により、同項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、譲渡担保権者に対する告知済通知書による。

第33条　削除

(徴収猶予の申請等)

第34条　法第15条第1項の規定により徴収猶予の申請をする者は、徴収猶予申請書に条例第9条第1項に掲げる事項を記載し、同条第2項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予申請書の訂正等の通知)

第34条の2　法第15条の2第7項の規定による申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める通知は、徴収猶予申請に係る訂正等通知書による。

(徴収猶予に係る通知)

第35条　法第15条の2の2第1項の規定による徴収の猶予に係る通知は、徴収猶予許可通知書により、同項の規定による徴収猶予の期間の延長に係る通知は、徴収猶予期間延長許可通知書により、それぞれ行うものとする。

(財産の差押えの解除の申請)

第36条　法第15条の2の3第2項の規定による財産の差押えの解除を申請する者は、差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消しの通知)

第37条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予の取消しの通知は、徴収猶予取消通知書による。

(職権による換価の猶予の通知等)

第38条　法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による職権による換価の猶予の通知は、職権による換価の猶予通知書により、同項の規定による職権による換価の猶予の期間の延長の通知は、職権による換価の猶予期間延長通知書により、それぞれ行うものとする。

(職権による換価の猶予の取消しの通知)

第39条　法第15条の5の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による職権による換価の猶予の取消しの通知は、職権による換価の猶予取消通知書による。

(申請による換価の猶予の申請等)

第39条の2　法第15条の6第1項の規定による申請による換価の猶予の申請をする者は、換価の猶予申請書に条例第12条第4項に掲げる事項を記載し、同条第5項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(申請による換価の猶予の申請に係る申請書の訂正等の通知)

第39条の3　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第7項の規定による申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める通知は、換価の猶予申請に係る訂正等通知書による。

(申請による換価の猶予に係る通知等)

第39条の4　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による申請による換価の猶予の通知は、換価の猶予許可通知書により、申請による換価の猶予をした期間の延長をした通知は、換価の猶予の期間延長許可通知書による。

(申請による換価の猶予の取消しの通知)

第39条の5　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による申請による換価の猶予の取消しの通知は、換価の猶予取消通知書による。

(滞納処分の停止に係る通知等)

第40条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行を停止した場合における滞納者に対する通知は、滞納処分停止通知書による。

(徴収猶予した市税に係る延滞金の免除申請)

第41条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第42条　法第16条第1項の規定により納税者又は特別徴収義務者が担保を提供するときは、担保提供書を市長に提出しなければならない。この場合において、担保を提供することができない特別の事情があるときは、その旨を記載しなければならない。

(納付又は納入の委託)

第43条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該市税に係る徴収金の合計額を超えないもので、次の各号に定めるもののうち最近において取立てが確実と認められるものとする。

(保全差押金額の通知等)

第44条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額の通知は、保全差押金額決定通知書による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第45条　法第17条の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合又は法第17条の2の規定により一部を充当し残分を還付する場合は、当該納税者又は特別徴収義務者に対し過誤納還付充当通知書により通知する。

(市税に係る延滞金の免除等)

第46条　市長は、法第20条の9の5第2項各号に該当する場合の市税に係る延滞金(法第15条の9の規定による免除に係る部分を除く。)につき、法第20条の9の5第2項各号に掲げる期間の日数に応じ計算した金額に相当する延滞金額を免除する。

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市税に係る延滞金額のうち、当該各号に掲げる理由により、納付し、納入し、又は徴収することができないと認める期間の日数に応じ計算した金額に相当する延滞金額その他市長において必要と認める金額を減免する。

(領収証書)

第48条　第3条に規定する徴税吏員は、現金又は金券を受領した場合において納税者又は特別徴収義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。

(徴収簿等)

第49条　市長は、次の各号に掲げる徴収簿等を備えるものとする。

(検査をする場合における立会いの請求)

第50条　徴税吏員が、市税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問、検査又は提示若しくは提出の要求(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人、その同居の親族若しくは使用人又はこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者又は社員に立会いを求めなければならない。

(検査済証の交付)

第51条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは、検査の事項を記載した検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第52条　検査吏員は、検査によって条例又はこの規則による所定の手続をしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し、直ちにこれらの手続をさせなければならない。

第53条から第55条まで　削除

(過料処分通知書の交付)

第56条　市長は、過料を科する場合においては、本人に対し市税過料処分通知書を交付しなければならない。

(過料処分整理簿の備付)

第57条　市長は、過料処分については、過料処分整理簿を備えなければならない。

(文書等の様式)

第58条　条例及びこの規則の施行について必要な文書等は別表に掲げるところとし、様式は別に定める。