○日野市商業振興計画推進事業補助金交付要綱

平成27年11月11日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市商工会が策定した日野市商業振興計画に掲げられた商業振興事業を推進するため、(仮称)日野まちづくりプラットフォーム(以下「プラットフォーム」という。)が実施する事業等に係る経費の一部を補助することについて必要な事項を定め、もって日野市の商業を活性化させることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、日野市商工会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金交付の対象となる事業は、プラットフォームが実施する市内商業の活性化に資する事業及びプラットフォームの運営事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、前条に規定する事業の実施に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(1) 専門家謝金

(2) 事務費

(3) 前2号に掲げる経費のほか、市長が必要と認めたもの

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、前条に規定する補助対象経費の全額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 日野市商工会が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に事業計画書(第2号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条 市長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、申請書及び事業計画書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第3号様式)により日野市商工会に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条 日野市商工会が、事業計画の変更等により交付申請額を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(第4号様式)に当該変更等の内容を記載した事業計画書を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による補助金の変更交付申請に対する決定について準用する。

(補助金の請求)

第9条 日野市商工会は、補助金交付決定通知書を受けたときは、補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該補助金を日野市商工会に支払うものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けた日野市商工会は、事業完了後、速やかに補助金実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する実績報告書の内容を検査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第7号様式)により日野市商工会に通知するものとする。

2 日野市商工会は、交付を受けた補助金に剰余額が生じたときは、補助金精算書(第8号様式)を市長に提出するとともに、当該剰余額を速やかに市長に返還するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、日野市商工会が虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受けたと認められる場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金に関する調査)

第13条 市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年11月11日から施行し、平成27年度分として交付する補助金から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の日野市商業振興計画推進事業補助金交付要綱の規定は、平成28年度分として交付する補助金から適用し、平成27年度分までの補助金については、なお従前の例による。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第9条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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第8号様式(第11条関係)

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日野市商業振興計画推進事業補助金交付要綱

平成27年11月11日 制定

(平成28年4月1日施行)