○日野市災害医療コーディネーター設置要綱

平成27年12月11日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市地域防災計画に定める日野市災害医療コーディネーター(以下「市コーディネーター」という。)を設置するに当たり、その任用、勤務条件等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(身分)

第2条 市コーディネーターは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条 市コーディネーターは、大規模な災害が発生した場合において、日野市内の医療救護活動に係る次に掲げる事項について、統括及び調整並びに医学的助言を行うことを職務とする。

(1) 日野市災害対策本部福祉保健対策部衛生班の活動に関すること。

(2) 医療情報の集約に関すること。

(3) 収容先医療機関の確保に関すること。

(4) 東京都災害医療コーディネーター及び東京都地域災害医療コーディネーターとの連絡調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、日野市地域防災計画に規定される医療救護活動等に関すること。

(委嘱)

第4条 市コーディネーターは、災害時における医療救護活動及び地域における医療の実情に精通し、経験豊富な医師のうちから市長が委嘱する。

(定数)

第5条 市コーディネーターの定数は、1人とする。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

(任期)

第6条 市コーディネーターの任期は、委嘱した日から、当該日の属する年度の3月31日までとする。ただし、再任は妨げない。

(訓練への参加)

第7条 市コーディネーターは、第3条に掲げる職務を遂行するため、次に掲げる訓練に参加する。

(1) 日野市総合防災訓練

(2) 前号に掲げるもののほか、健康福祉部長が指定した訓練

(解職)

第8条 市コーディネーターが次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその職を解くことができる。

(1) 退職を願い出たとき。

(2) 心身の故障のため、職務遂行に支障があるとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、その職に必要な能力又は適格性を欠くとき。

(服務)

第9条 市コーディネーターは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 市コーディネーターは、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(2) 市コーディネーターは、職務の遂行に当たっては、法令、日野市地域防災計画及びこの要綱に定めるものを除くほか、市長の命令に忠実に従わなければならない。

(3) 市コーディネーターは、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(4) 市コーディネーターは、職務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報酬及び費用弁償)

第10条 市コーディネーターが第3条に規定する職務を行った場合又は第7条の規定により訓練に参加した場合の報酬及び費用弁償は、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)に基づいて支給する。

(公務災害の補償)

第11条 市コーディネーターの公務上の災害の補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第37号)に定めるところによる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、市コーディネーターの運用に必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年12月11日から施行する。

日野市災害医療コーディネーター設置要綱

平成27年12月11日 制定

(平成27年12月11日施行)