○日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例

平成28年3月31日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき市が行う介護予防・日常生活支援総合事業について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条 市は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、介護予防・日常生活支援総合事業を行うものとする。

(定義)

第3条 この条例において使用する用語の意義は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業の種類)

第4条 市は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める介護予防・日常生活支援総合事業を行う。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業(法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下「第1号事業」という。)として次に掲げる事業

 第1号訪問事業 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、省令で定める基準に従って、省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業

 第1号通所事業 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、省令で定める施設において、省令で定める基準に従って、省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業

 第1号生活支援事業 省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第1号訪問事業若しくは第1号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として省令で定めるものを行う事業

 第1号介護予防支援事業 居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第1号訪問事業、第1号通所事業又は第1号生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

(2) 一般介護予防事業(法第115条の45第1項第2号に規定する事業をいう。)として規則で定める事業 被保険者(第1号被保険者に限る。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業並びに第1号訪問事業及び第1号通所事業を除く。)

(第1号事業の利用手続)

第5条 第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等は、規則で定めるところにより、第1号介護予防支援事業の利用に係る書類を市長に提出しなければならない。この場合において、居宅要支援被保険者等は、地域包括支援センターに当該提出に関する手続を代わって行わせることができる。

2 市長は、居宅要支援被保険者等が省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者である場合は、規則で定めるところにより、前項の書類を基に、自立支援の観点から第1号事業の利用の必要性を判定する。

(第1号事業支給費の額)

第6条 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げる第1号事業の種類に応じて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 第1号訪問事業 規則で定める額の100分の90に相当する額

(2) 第1号通所事業 規則で定める額の100分の90に相当する額

(3) 第1号生活支援事業 規則で定める額の100分の90に相当する額

(4) 第1号介護予防支援事業 規則で定める額の100分の100に相当する額

2 法第59条の2第1項に規定する令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。)に係る第1号事業支給費については、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3 法第59条の2第2項に規定する同条第1項の令で定める額を超える令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費については、第1項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

4 前3項の規定にかかわらず、市長が災害その他の省令第97条第1項各号の規定の例による特別の事情があることにより、第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費については、第1項中「100分の90」とあるのは「規則で定める割合」と、第2項中「100分の80」とあるのは「規則で定める割合」と、前項中「100分の70」とあるのは「規則で定める割合」とする。

(平成30条例33・一部改正)

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第7条 法第55条に規定する介護予防サービス費等に係る支給限度額の算定の例により算定した第1号事業支給費(第1号介護予防支援事業に係るものを除く。)と同条第1項に規定する合計額を合算した額は、同条第2項に規定する額(以下「支給限度額」という。)を超えてはならない。ただし、第1号事業のうち市長が別に定める事業に係る第1号事業支給費の額については、支給限度額の算定に含めないことができる。

2 前項の支給限度額を算定する場合においては、省令第140条の62の4第2号の第1号被保険者は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第1号に規定する要支援状態区分に該当する居宅要支援被保険者とみなす。ただし、当該第1号被保険者に係る支援の必要の程度を勘案して市長が特に必要と認めるときは、同項第2号に規定する要支援状態区分に該当する居宅要支援被保険者とみなすことができる。

(第1号事業支給費の支給の制限等)

第8条 法第4章第6節の規定は、第1号事業支給費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(不正利得の徴収)

第9条 偽りその他不正の行為によって第1号事業支給費を受けた者があるときは、市はその者からその支給の価額の全部又は一部を徴収することができる。

2 市は、指定事業者が、偽りその他不正の行為により法第115条の45の3第3項の規定による支払を受けたときは、当該指定事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

(指定事業者の指定)

第10条 法第115条の45の3第1項の規定による指定は、規則で定めるところにより、第1号事業を行う者の申請により、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該第1号事業を行う事業所ごとに行う。

(委任)

第11条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の継続に関する経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成27年厚生労働省令第57号)附則第3条第2号ロに規定する市が定める日は、平成29年3月31日とする。

付 則(平成30年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例の規定は、平成30年8月1日以後に行われる第1号事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)に係る第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われる第1号事業に係る第1号事業支給費については、なお従前の例による。

日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例

平成28年3月31日 条例第17号

(平成30年8月1日施行)