(目的)

第1条　この規則は、戸籍法(昭和22年法律第224号)その他の戸籍事務に関わる法令及び準則に定めるもののほか、戸籍事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿の保管等)

第3条　戸籍及び除かれた戸籍、改製原戸籍、戸籍の附票等(以下「戸籍等」という)は、磁気ディスクに記録し、これを調製する。ただし、磁気ディスクに記録できないものについては、市民窓口課で保存する。

(届書類の受付)

第4条　届書類は本庁舎及び七生支所で受け付けることができる。ただし、七生支所については、平日の窓口時間内に限る。

(届書類の調査、受領)

第5条　市民窓口課に届書類が提出された場合は、届書類について調査を行った上、受理決定に関する事務を行う。ただし、土曜開庁及び宿日直窓口での届出の場合は、届書類を受領した日の翌開庁日に調査及び受理決定に関する事務を行う。

(戸籍受附帳簿の記録等)

第6条　戸籍受附帳簿の記録は市民窓口課で行う。

(届書類の送付)

第7条　七生支所で戸籍の届書類を受け付けたときは、遅滞なく市民窓口課に当該届書類を送付する。

(戸籍の記録)

第8条　戸籍の記録は、市民窓口課において行う。

(逓送簿の作成)

第9条　第7条の規定により戸籍の届書類を送付するため、第1号様式に定める戸籍専用逓送簿を作成する。

(戸籍に関する証明の交付)

第10条　市で行う戸籍に関する証明の交付事務は、次の表の左欄に掲げる部署に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事務とする。

(戸籍に関する証明の交付申請)

第11条　戸籍に関する証明の交付申請は第2号様式に定める申請書によって行う。

(法務局への書類送付等)

第12条　管轄法務局(以下「管轄局」という。)に送付すべき届書類は、次に掲げる方法により取り扱う。

(税務署長への書類送付)

第13条　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による所轄税務署長に対する死亡又は失踪に関する通知については、市民窓口課において行う。

(保健所長への書類送付)

第14条　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)の規定による保健所長に送付する人口動態調査票の作成は、市民窓口課において行う。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。