○日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則

平成28年3月31日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成28年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(事業の種類及び内容)

第3条 条例第4条第1号に基づき、市が行う介護予防・日常生活支援サービス事業の種類及び内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第4条第1号アに規定する第1号訪問事業

 訪問サービス重点ケア型 次に掲げる者のいずれかに該当する居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、介護福祉士又は介護職員初任者研修修了者の資格(以下「資格」という。)を有する訪問介護員が、排泄、入浴、食事、着替え、移動等の直接身体に触れる介助(以下「身体介護」という。)及び居室の掃除、洗濯、買い物、食事の準備、配膳下膳等の直接身体に触れないサービス(以下「生活援助」という。)を行う。

(ア) 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状又は行動を伴う者

(イ) 退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要な者

(ウ) 旧介護予防訪問介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法第8条の2第2項に定める「介護予防訪問介護」をいう。)を利用していた者であって、日常生活上の自立を支援するためには、旧介護予防訪問介護と同等のサービスの利用の継続が必要な者

(エ) その他、特に手厚い支援が必要と認められる者

 訪問サービス混合ケア型 次の全ての要件に該当する居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、資格を有する訪問介護員による身体介護又は生活援助を行う。ただし、生活援助は、資格を有さない者により、提供することができる。

(ア) 日常生活を営むにあたり一定程度身体介護を要すること。

(イ) 居宅要支援被保険者等で前アの(ア)から(エ)に該当しない者であること。

 訪問サービス生活援助型 身体介護を要さず日常生活を営むことができる居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、資格を有さない者が生活援助を行う。

(2) 条例第4条第1号イに規定する第1号通所事業

 通所サービス重点ケア型 次に掲げる者のいずれかに該当する居宅要支援被保険者等を対象に介護予防を目的として、別に定める施設において、生活機能の向上のための機能訓練、運動、レクリエーション等を行う。

(ア) 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者

(イ) 退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要な者

(ウ) 旧介護予防通所介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第5条による改正前の法第8条の2第7項に定める「介護予防訪問介護」をいう。)を利用していた者であって、日常生活上の自立を支援するためには、旧介護予防訪問介護と同等のサービスの利用の継続が必要な者

(エ) 集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことによりその改善又は維持が見込まれる者

(オ) その他、特に手厚い支援が必要と認められる者

 通所サービス混合ケア型 次の全ての要件に該当する居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、別に定める施設において、生活機能の向上のための機能訓練、運動、レクリエーション等を行う。

(ア) 日常生活を営むにあたり一定程度身体介護を要すること。

(イ) 居宅要支援被保険者等で前アの(ア)から(オ)に該当しない者であること。

 通所サービス生活援助型 身体介護を要さず日常生活を営むことができる居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、前イの施設に比べ人員、設備等の基準を緩和した施設として指定した施設において、生活機能の向上のための機能訓練、運動、レクリエーション等を行う。

 通所サービス住民主体活動型 身体介護を要さず日常生活を営むことができる居宅要支援被保険者等を対象に、介護予防を目的として、地域住民の自主的な運営により、居宅要支援被保険者等が自由に滞在できる通いの場を設ける。

(3) 条例第4条第1号エに規定する第1号介護予防支援事業

 介護予防ケアマネジメントA 居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。以下この号において同じ。)の介護予防を目的として、心身の状況及び生活環境等に応じて、介護予防のための適切なサービスが受けられるよう、指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援と同様の手法により必要な支援を行う。

 介護予防ケアマネジメントB 居宅要支援被保険者等の心身状態が安定し、かつ、当該居宅要支援被保険者等が第1号ウ又は前号ウに掲げる介護予防・日常生活支援サービス事業を利用する対象者であることを条件に、に掲げる支援の手法を簡略化した支援を行う。

2 条例第4条第2号に基づき、市が行う一般介護予防事業の種類及び内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防把握事業 民生委員等地域住民からの情報提供等の活用により、閉じこもり等何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげること。

(2) 介護予防普及啓発事業 地域の高齢者を対象に介護予防活動の普及及び啓発を行うこと。

(3) 地域介護予防活動支援事業 地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行うこと。

(介護予防ケアマネジメント)

第4条 地域包括支援センターは、前条第1項第3号に掲げる介護予防ケアマネジメントA又は介護予防ケアマネジメントBによる支援を行うものとし、同項第1号及び第2号に掲げるサービスの計画(以下「介護予防ケアプラン」という。)を作成するものとする。

2 地域包括支援センターは、前項の業務を指定居宅介護支援事業所に委託することができる。

3 地域包括支援センター又は業務を委託された指定居宅介護支援事業所は、前条第1項第1号及び第2号に掲げる事業に係る介護予防ケアプランに記載したサービスの提供に係る期間が終了するまでに、同項第3号アに掲げる介護予防ケアマネジメントAによる支援を行う場合にあっては少なくとも3カ月に1回、同号イに掲げる介護予防ケアマネジメントBによる支援を行う場合にあっては少なくとも6カ月に1回は当該計画の実施状況の把握を行うものとする。

(対象者)

第5条 介護予防・生活支援サービス事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる者であって、日野市に住所を有するものとする。

(1) 居宅要支援被保険者

(2) 第1号被保険者のうち、基本チェックリスト(平成18年厚生労働省老発第0609001号に定める基本チェックリストという。)等の記入内容が当該基準に該当し、心身の状況及び生活環境等が要支援相当と認められた者(以下「事業対象者」という。)かつ介護保険料の1年以上の未納又は徴収の権利が時効により消滅している期間がない者。ただし、別に要綱で定める者は、滞納介護保険料を有する者から除く。

2 一般介護予防事業を利用することができる者は、日野市に住所を有する第1号被保険者とする。

(利用の説明)

第6条 地域包括支援センターは、介護予防に関するサービスの利用相談を受け付けた際には、介護予防・生活支援総合事業及び要介護認定の申請等について説明を行うものとする。この場合において、介護予防・生活支援サービス事業については、その目的や内容、サービスの種類、手続等について、十分説明を行うとともに、次に掲げる事項の説明を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、要介護認定等を省略して基本チェックリスト等を用いて事業対象者の要件を確認することにより、迅速な介護予防・生活支援サービス事業の利用が可能であること。

(2) 事業対象者となった後又は介護予防・生活支援サービス事業の利用の開始後においても、要介護認定等の申請が可能であること。

(利用の確認)

第7条 介護予防・生活支援サービス事業を受けようとする者は、地域包括支援センターに基本チェックリスト等を提出するものとする。

2 基本チェックリスト等による事業対象者の要件の確認について、地域包括支援センターは、原則、本人との面接にて行うものとする。ただし、本人が入院中である、相談窓口が遠い、外出に支障がある等の場合は、電話又は家族の来所による相談に基づき、本人の状況及び相談の目的等を聞き取るものとする。

(利用の申請)

第8条 介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)のうち居宅要支援被保険者である者は、日野市介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書(第1号様式。以下「届出書」という。)を市長に提出するものとする。

2 申請者のうち前項に定める者を除く者は、届出書及び基本チェックリスト等を市長に提出するものとする。

(要支援2相当の事業対象者の特例利用)

第9条 条例第7条第2項ただし書により、地域包括支援センターが省令第140条の62の4第2号の第1号被保険者の心身状況を判定した結果、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。次項において「認定基準省令」という。)第2条第2号に規定する要支援状態区分に相当すると判断した場合、当該区分に相当すると判断された者は、日野市介護予防・生活支援サービス事業特例利用申請書(第2号様式)を市に提出するとともに法第32条第1項の要支援の認定手続を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、支援を必要と認めた認定基準省令第2条第2号に規定する要支援状態区分に相当すると判断された者に対しては、法第55条第2項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額を適用するとともに、要支援2である居宅要支援被保険者と同等のサービス提供が受けられるよう、第1号事業支給費を支給するものとする。

(利用の判定及び通知)

第10条 市長は、利用の申請を受けたときは、申請者に係る介護保険料の滞納の有無、届出書及び基本チェックリスト等の内容を審査し、介護予防・生活支援サービス事業の利用の適否を決定するものとする。

2 市長は、介護予防・生活支援サービス事業の利用が適当と認める場合は当該事業対象者を介護保険受給者台帳に登録し、介護保険被保険者証を発行するものとする。この場合において、当該介護保険被保険者証には、事業対象者である旨の記載をするものとする。

3 市長は、介護予防・生活支援サービス事業の利用が不適当と認める場合は申請者に対し、日野市介護予防・生活支援サービス事業却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

4 市長は、前項に定める者のうち、不適当と認める理由が介護保険料の滞納によるものには、介護予防給付との整合性を保つため、要支援認定申請を勧めるものとし、不適当と認める理由が心身の状況が比較的良好であることによるものには、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

(第1号事業に係るサービス費の額等)

第11条 条例第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる規則で定める額とは、各利用者がサービスの提供を受けた月ごとに、別表第1及び別に定めた表に掲げる単位数表の単位の合計に、別に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省令第93号による単価をいう。)を乗じて算定するものとする。

2 前項の規定により額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算するものとする。

3 条例第6条第4項に掲げる規則で定める割合とは、日野市介護保険条例施行規則(平成12年規則第37号)第16条に係る別表に掲げる割合とする。

4 前3項の規定にかかわらず、条例第6条第1項(第3号を除く。)の規定に基づく第1号事業支給費のうち、一定の要件を満たした場合に算定する加算又は減算(以下「加算等」という。)については、市長が別に定める。

5 市長は、前項の規定により加算等の要件、1単位当たりの単価及び単位数について定めたときは、これを告示するものとする。

(第1号事業支給費の支給の制限等に関する読替え等)

第12条 条例第8条の規定による技術的読替えは、別表第2のとおりとする。

2 市長は、介護予防・生活支援サービス事業を利用している事業対象者が届出書を提出した日から1年を経過した日ごとにその者の介護保険料の納付状況について調査し、当該介護保険料の納期限から1年が経過した滞納保険料がある場合は、日野市介護予防・生活支援サービス事業利用中止通知書(第4号様式)をその者に交付するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条 市長は、介護予防・生活支援サービス事業において、利用者に対し実施した第1号事業に要した費用から当該利用者に支給する第1号事業支給費を控除して得た額(以下「利用者負担額」という。)に、当該利用者に係る法第61条第1項に定める介護予防サービス利用者負担額から高額介護予防サービス費を控除した額とを合算した額が、施行令第29条の2の2に定める額を超えるときは、当該利用者に対し、当該超えた額を支給する。

2 市長は、介護予防・生活支援サービス事業において、当該利用者の利用者負担額に、当該利用者に係る介護予防サービス利用者負担額(高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)と当該利用者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額とを合算した額が、施行令第29条の3に規定する額を超えるときは、当該利用者に対し、当該超えた額を支給する。

(事業者の指定)

第14条 市長は、条例第10条に基づき、介護予防・生活支援サービス事業を行う事業者の指定をするものとする。

2 前項の指定を受けようとする法人は、日野市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(第5号様式)により、市長に申請をするものとする。

3 前項の申請は、その事業を開始する月の前々月の末日までにしなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、通所サービス住民主体活動型の事業者については、指定を要しないものとする。

(指定の決定等)

第15条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、市長は別に定める事業者の指定の基準に従い、指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは当該申請をした法人に事業者指定通知書(第6号様式)により通知するものとし、指定をすることを決定しないときは当該申請をした法人に事業者指定却下通知書(第7号様式)により通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず本市の区域外に所在し、かつ、その所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては、区長)から省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準に基づき法第115条の45の5第1項の指定を受けている事業所にあっては、当該事業所に係る指定の基準は、当該市町村長(特別区にあっては、区長)が定める基準とする。

3 省令第140条の63の7の規定による市が定める指定の有効期間は、6年とする。

(変更等の届出)

第16条 前条第1項の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、申請した事項に変更があったときは、日野市介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(第8号様式)により、市長に届出をするものとする。

2 前項の届出は、その変更があったときから10日以内にしなければならない。

3 指定事業者は、その事業の廃止、休止又は再開をする場合は、日野市介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届出書(第9号様式)により、市長に届出をするものとする。

4 前項の届出は、その廃止、休止又は再開をする日の1カ月前までにしなければならない。

(指定の取消し等に係る通知)

第17条 市長は、法第115条の45の9の規定に基づき、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その理由を付して当該事業者に通知するものとする。

付 則

1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日の前日において、旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護のサービスを利用している者は、平成29年3月31日までの期間、継続してこれらのサービスを利用することができる。施行日以降において、これらのサービスを新規に利用する者も同様とする。

3 この規則の施行日前に、準備行為として、第5号様式に相当する書式による用紙で市長に提出されたものについては、有効とする。

4 介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書の提出をした者は、当分の間、第8条第1項の日野市介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書の提出に代えることができる。

付 則(平成30年規則第43号)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則の規定は、平成30年8月1日以後に行われる第1号事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)に係る第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われる第1号事業に係る第1号事業支給費については、なお従前の例による。

付 則(平成31年規則第10号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則の規定(第1号様式の規定を除く。)は、平成31年4月1日以後に行われる第1号事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)に係る第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われる第1号事業に係る第1号事業支給費については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和元年規則第46号)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月1日以後に行われる第1号事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)に係る第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われる第1号事業に係る第1号事業支給費については、なお従前の例による。

別表第1(第11条関係)

事業の種類

対象

単位数

1単位の単価

1月当たりの金額(円)

第1号訪問事業

訪問サービス重点ケア型

事業対象者

要支援1

要支援2

(週1回程度)

1,172

11.05

12,950

事業対象者

要支援1

要支援2

(週2回程度)

2,342

11.05

25,879

事業対象者

要支援2

(週2回を超える程度)

3,715

11.05

41,050

訪問サービス混合ケア型

事業対象者

要支援1

要支援2

(週1回程度)

1,095

11.05

12,099

事業対象者

要支援1

要支援2

(週2回程度)

2,190

11.05

24,199

事業対象者

要支援2

(週2回を超える程度)

3,472

11.05

38,365

訪問サービス生活援助型

事業対象者

要支援1

要支援2

(週1回程度)

979

11.05

10,817

事業対象者

要支援1

要支援2

(週2回程度)

1,957

11.05

21,624

事業対象者

要支援2

(週2回を超える程度)

3,103

11.05

34,288

第1号通所事業

通所サービス重点ケア型

事業対象者

要支援1

1,655

10.68

17,675

事業対象者

要支援2

3,393

10.68

36,237

要支援2

1,697

10.68

18,123

通所サービス混合ケア型(利用定員15人以下)

事業対象者

要支援1

1,580

10.68

16,874

通所サービス混合ケア型(利用定員15人以下)

事業対象者

要支援2

3,240

10.68

34,603

要支援2

1,620

10.68

17,301

通所サービス混合ケア型(利用定員15人超)

事業対象者

要支援1

1,431

10.68

15,283

事業対象者

要支援2

2,934

10.68

31,335

要支援2

1,467

10.68

15,667

通所サービス生活援助型(利用定員15人以下)

事業対象者

要支援1

1,386

10.68

14,802

事業対象者

要支援2

2,843

10.68

30,363

要支援2

1,421

10.68

15,176

通所サービス生活援助型(利用定員15人超)

事業対象者

要支援1

1,327

10.68

14,172

事業対象者

要支援2

2,720

10.68

29,049

要支援2

1,360

10.68

14,524

第1号介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメントA

事業対象者

要支援1

要支援2

431

11.05

4,762

介護予防ケアマネジメントB

事業対象者

要支援1

要支援2

401

11.05

4,431

別表第2(第12条関係)

読み替える介護保険法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第64条

介護給付等対象サービス

介護給付等対象サービス若しくは第1号事業

、要介護状態等

、要介護状態等(第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等に該当する状態を含む。以下この条において同じ。)

第66条第1項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

厚生労働省令で

市長が別に

政令で定める特別の事情

特別の事情

第41条第6項第42条の2第6項第46条第4項第48条第4項第51条の3第4項第53条第4項第54条の2第6項第58条第4項及び第61条の3第4項

第115条の45の3第3項

第66条第2項

厚生労働省令で

市長が別に

政令で定める特別の事情

特別の事情

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

第66条第3項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

政令で定める特別の事情

特別の事情

第66条第4項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費

第1号事業支給費

第41条第6項第42条の2第6項第46条第4項第48条第4項第51条の3第4項第53条第4項第54条の2第6項第58条第4項及び第61条の3第4項

第115条の45の3第3項

第67条第1項及び第2項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

厚生労働省令で

市長が別に

政令で定める特別の事情

特別の事情

第67条第3項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

厚生労働省令で

市長が別に

第68条第1項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

政令で定める特別の事情

特別の事情

厚生労働省令で

市長が別に

第41条第6項第42条の2第6項第46条第4項第48条第4項第51条の3第4項第53条第4項第54条の2第6項第58条第4項及び第61条の3第4項

第115条の45の3第3項

第68条第2項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

政令で定める特別の事情

特別の事情

第68条第3項

第66条第4項

条例第8条の規定により読み替えて準用する第66条第4項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

第68条第4項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者等

第69条第1項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

政令で定めるところ

市長が別に定めるところ

厚生労働省令で

市長が別に

介護給付等(居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。)

第1号事業支給費

並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置

及び当該措置

政令で定める特別の事情

特別の事情

第69条第2項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

政令で定める特別の事情

特別の事情

第69条第3項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)及び地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合(第49条の2又は第59条の2の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定

第1号事業に係る第1号事業支給費について省令第140条の63の2第1項第1号の規定を適用する場合(同条第4項又は第5項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、同号

第69条第4項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合(第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定により読み替えて適用するこれらの規定

第1号事業に係る第1号事業支給費について省令第140条の63の2第1項第1号の規定を適用する場合(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、同号

第69条第5項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る第3項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合(第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定

第1号事業に係る第1号事業支給費について省令第140条の63の2第1項第1号の規定を適用する場合(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、同号

第69条第6項

要介護被保険者等

居宅要支援被保険者

居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス

第1号事業

第51条第1項第51条の2第1項第51条の3第1項第51条の4第1項第61条1項、第61条の2第1項第61条の3第1項及び第61条の4第1項

省令第140条の63の2第3項及び条例第6条第4項

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第10条関係)

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第4号様式(第12条関係)

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第5号様式(第14条関係)

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第6号様式(第15条関係)

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第7号様式(第15条関係)

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第8号様式(第16条関係)

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第9号様式(第16条関係)

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日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則

平成28年3月31日 規則第31号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成28年3月31日 規則第31号
平成30年7月31日 規則第43号
平成31年3月30日 規則第10号
令和元年9月30日 規則第46号