○日野市介護予防・生活支援サービス事業の人員、設備、運営等の基準に関する規則

平成28年3月31日

規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 訪問サービス重点ケア型に関する基準(第4条―第16条)

第3章 訪問サービス混合ケア型に関する基準(第17条―第21条)

第4章 訪問サービス生活援助型に関する基準(第22条―第27条)

第5章 訪問サービスに関する共通の基準(第28条―第55条)

第6章 通所サービス重点ケア型に関する基準(第56条―第62条)

第7章 通所サービス混合ケア型に関する基準(第63条―第67条)

第8章 通所サービス生活援助型に関する基準(第68条―第71条)

第9章 通所サービス住民主体活動型に関する基準(第72条―第73条)

第10章 通所サービスに関する共通の基準(第74条―第84条)

第11章 雑則(第85条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、第1号事業に係る介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項1号イ及びロに規定する事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則(平成28年規則第31号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 施行規則第3条第1号の訪問サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

2 施行規則第3条第2号の通所サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2章 訪問サービス重点ケア型に関する基準

(従事者)

第4条 施行規則第3条第1項第1号アの訪問サービス重点ケア型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「省令第37号」という。)第2条第7号に規定する常勤換算方法で2.5以上とする。

2 訪問サービス重点ケア型の従事者は、介護福祉士又は法第8条第2項の政令で定める者(省令第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程を修了した者をいう。以下同じ。)であるものとする。

3 訪問サービス重点ケア型を行う指定事業所では、常勤の従事者のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

4 前項の利用者の数は、直近前3カ月の平均値とする。ただし、新規に事業所としての指定を受ける場合は、推定数とする。

5 第3項のサービス提供責任者は、介護福祉士又は実務者研修修了者であり、専ら当該事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、サービス提供責任者は、利用者に対する訪問サービス重点ケア型の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

6 訪問サービス重点ケア型の指定事業者が、訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問サービス重点ケア型の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、省令第37号第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第5条 訪問サービス重点ケア型を行う指定事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、訪問サービス重点ケア型を行う指定事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(設備及び備品等)

第6条 訪問サービス重点ケア型を行う指定事業所には、当該事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 訪問サービス重点ケア型の指定事業者が、訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問サービス重点ケア型の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、省令第37号第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(サービス提供困難時の対応)

第7条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し、自ら適切な訪問サービス重点ケア型を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の訪問サービス重点ケア型指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(要支援認定の申請に係る援助等)

第8条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 当該事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

3 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供の開始に際し、利用者から提示された被保険者証に、法第115条の3第2項の規定による認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該サービスを提供するように努めなければならない。

(心身の状況等の把握)

第9条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(介護予防・生活支援サービス事業のサービス計画である介護予防ケアプラン(以下「介護予防ケアプラン」という。)の内容が適切に行われているか確認する等の会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第10条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第11条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアプランの作成を地域包括支援センターに依頼する旨を届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センターに関する情報を提供することその他第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(サービス提供責任者の責務)

第12条 第4条第3項に規定するサービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 訪問サービス重点ケア型の利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) 地域包括支援センター等に対し、訪問サービス重点ケア型の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。

(4) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。

(5) 当該事業所の訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(6) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(7) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(8) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、サービス内容の管理について必要な業務

(介護等の総合的な提供)

第13条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(基本取扱方針)

第14条 訪問サービス重点ケア型は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、自らその提供する当該サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(具体的取扱方針)

第15条 訪問サービス重点ケア型の方針は、第3条第1項に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。

(1) 訪問サービス重点ケア型の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じての確認等適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者は、前号の規定による利用者の日常生活全般の状況の的確な把握及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問サービス重点ケア型計画(以下「訪問サービス重点ケア型計画」という。)を作成するものとする。

(3) 訪問サービス重点ケア型計画は、既に地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該プランの内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者は、訪問サービス重点ケア型計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者は、訪問サービス重点ケア型計画を作成した際には、当該計画書を利用者に交付しなければならない

(6) 訪問サービス重点ケア型の提供に当たっては、当該訪問サービス重点ケア型計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 訪問サービス重点ケア型の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 訪問サービス重点ケア型の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) サービス提供責任者は、訪問サービス重点ケア型計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1カ月に1回は、当該計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該訪問サービス重点ケア型計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該訪問サービス重点ケア型計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて訪問サービス重点ケア型計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号の訪問サービス重点ケア型計画の変更について準用する。

(サービス提供時の留意点)

第16条 訪問サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) サービスの提供に当たり、地域包括支援センターにおけるアセスメントにおいて把握された課題、サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮すること。

第3章 訪問サービス混合ケア型に関する基準

(従事者)

第17条 施行規則第3条第1項第1号イの訪問サービス混合ケア型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該サービスを適切に提供するために必要と認められる数とする。

2 訪問サービス混合ケア型の従事者は、介護福祉士又は法第8条第2項の政令で定める者であるものとする。ただし、身体介護(排泄、入浴、食事、着替え、移動等の直接身体に触れる介助をいう。)に従事しない者については、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する者は、訪問サービス混合ケア型の利用者に対する適切な支援に係る基本的な研修を受けた者とする。

4 訪問サービス混合ケア型を行う指定事業所ごとに、利用者の数に応じ必要と認められる数の訪問事業責任者を置くものとする。

5 訪問事業責任者は、当該事業所において当該サービスに従事する者をもって充てなければならない。

(管理者)

第18条 訪問サービス混合ケア型を行う指定事業所ごとに、管理者を置かなければならない。管理者は常勤であることを要しない。

2 管理者は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(サービス提供困難時の対応)

第19条 訪問サービス混合ケア型の事業者は、当該事業の通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し、自ら適切な訪問サービス混合ケア型を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、報告を行い、その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(地域包括支援センターとの連携)

第20条 訪問サービス混合ケア型の事業者は、当該サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターとの密接な連携に努めなければならない。

2 訪問サービス混合ケア型の事業者は、当該サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供に努めなければならない。

(準用)

第21条 第6条第1項第9条及び第11条から第16条までの規定は、訪問サービス混合ケア型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「重点ケア型」とあるのは「混合ケア型」と、「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と読み替えるものとする。

第4章 訪問サービス生活援助型に関する基準

(従事者)

第22条 施行規則第3条第1項第1号ウの訪問サービス生活援助型(以下同じ)の従事者は、訪問サービス生活援助型の利用者に対する適切な支援に係る基本的な研修を受けた者とする。

(設備及び備品)

第23条 訪問サービス生活援助型を行う指定事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問サービス生活援助型の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(心身の状況等の把握)

第24条 訪問サービス生活援助型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たっては、利用者に係る会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

(基本取扱方針)

第25条 訪問サービス生活援助型の指定事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2 訪問サービス生活援助型の指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

3 訪問サービス生活援助型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(具体的取扱方針)

第26条 訪問サービス生活援助型の提供に当たっては、介護予防ケアプランに基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

2 訪問サービス生活援助型の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすい説明を行うものとする。

3 管理者は、当該サービスの提供状況等について、当該利用者に係る地域包括支援センターに所定の様式を用いて1カ月に1回報告するものとする。

(準用)

第27条 第17条第1項及び第18条から第20条までの規定は、訪問サービス生活援助型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「混合ケア型」とあるのは「生活援助型」と読み替えるものとする。

第5章 訪問サービスに関する共通の基準

(共通基準)

第28条 第次条から第55条までの規定は、訪問サービスを行う全ての指定事業者(以下「訪問事業者」という。)について適用するものとする。

(サービスの混在)

第29条 訪問事業者は、訪問サービス重点ケア型、訪問サービス混合ケア型、訪問サービス生活援助型を同一事業所において、同一時間内に行う場合、種類ごとの利用者への処遇に影響を与えないようにしなければならない。

2 前項の場合、管理者及びサービス提供責任者は、支障のない範囲で、各サービスに係る業務を兼務することができる。

3 第1項の場合、当該事業所の従事者の員数は訪問サービス重点ケア型、訪問サービス混合ケア型、訪問サービス生活援助型のそれぞれの種類の基準を適用し、種類ごとの利用者の人数に応じて算定するものとする。

4 第1項の場合、当該事業所の設備については、訪問サービス重点ケア型を提供する場合は訪問サービス重点ケア型の基準を適用し、訪問サービス混合ケア型と訪問サービス生活援助型を提供する場合は訪問サービス混合ケア型の基準を適用するものとする。

(連絡調整等)

第30条 訪問事業者は、事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1カ月以内に当該サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の介護予防・生活支援サービス事業の事業者その他の関係者との連絡調整その他便宜の提供を行わなければならない。

(内容等の説明及び同意)

第31条 訪問事業者は、当該サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第44条に規定する運営規定の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 訪問事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、訪問事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち、又はに掲げるもの

 訪問事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 訪問事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、訪問事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 訪問事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、訪問事業者が用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち訪問事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た訪問事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第32条 訪問事業者は、正当な理由なく当該サービスの提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第33条 訪問事業者は、当該サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供)

第34条 訪問事業者は、介護予防ケアプランに沿った訪問サービスを提供しなければならない。

(介護予防ケアプランの変更の援助)

第35条 訪問事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(不当な働きかけの禁止)

第35条の2 訪問事業者は、介護予防ケアプランの作成又は変更に関し、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント実施者又は利用者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(身分を証する書類の携行)

第36条 訪問事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第37条 訪問事業者は、当該サービスを提供した際には、その提供日時及び内容、法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 訪問サービスの事業者は、当該サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料の受領)

第38条 訪問事業者は、法定代理受領サービス(第1号事業支給費が利用者に代わり当該訪問事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る指定訪問サービスをいう。)に該当する訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料(第1号事業支給費の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該訪問サービスに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 訪問事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問サービスに係る第1号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 訪問事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 訪問事業者は、前3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(証明書の交付)

第39条 訪問事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第40条 訪問事業者は、訪問従事者に、その利用者の同居の家族に対するサービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第41条 訪問事業者は、当該サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第42条 訪問事業所の従事者は、当該サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第43条 訪問事業所の管理者は、当該指定事業所の従事者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 訪問事業所の管理者は、当該指定事業所の従事者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第44条 訪問事業者は、当該指定事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下第47条において「運営規定」という。)を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従事者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問サービスの種類、内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保)

第45条 訪問事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、当該指定事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 訪問事業者は、当該指定事業所ごとに、当該指定事業所の従事者によって当該サービスを提供しなければならない。

3 訪問事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第46条 訪問事業者は、訪問従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 訪問事業者は、訪問事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(運営規程の概要等の掲示)

第47条 訪問事業者は、当該指定事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第48条 訪問事業所の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 訪問事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 訪問事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第49条 訪問事業者は、当該指定事業所について広告をする場合には、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない

(利益供与の禁止)

第50条 訪問事業者は、地域包括支援センター又はその従事者に対し、利用者に対して当該訪問事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第51条 訪問事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 訪問事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 訪問サービスの事業者は、提供したサービスに関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 訪問事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 訪問事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に関し、東京都国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、東京都国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 訪問事業者は、東京都国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を東京都国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第52条 訪問事業者は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第53条 訪問事業者は、利用者に対する当該サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 訪問事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 訪問事業者は、利用者に対する当該サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 訪問事業者は、利用者の損害を補填するため、損害賠償保険に加入しなければならない。

(会計の区分)

第54条 訪問事業者は、訪問サービスの種類に属する指定事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第55条 訪問事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 訪問事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(1) 訪問サービスの個別計画

(2) 第37条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第41条に規定する市及び他市町村への通知に係る記録

(4) 第51条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第53条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第6章 通所サービス重点ケア型に関する基準

(従事者)

第56条 施行規則第3条第1項第2号アの通所サービス重点ケア型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活相談員 当該サービスの提供日ごとに当該サービスを提供している時間帯に専ら当該サービスの提供に当たる生活相談員が勤務している時間数の合計を当該サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は準看護師(以下「看護職員」という。) 当該サービスの単位ごとに専ら当該サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 当該サービスの単位ごとに、当該サービスを提供している時間帯に専ら当該サービスの提供に当たる介護職員が勤務している時間数の合計を当該サービスを提供している時間数(以下この条において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要な数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定事業所の利用定員が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、当該サービスの単位ごとに、当該サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 当該指定事業所の利用定員が11人以上である場合で、病院、診療所、訪問看護ステーションとの協定等によって次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、看護職員が確保されているものとみなすことができる。

(1) 提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて当該指定事業所と密接かつ適切な連携を図ること。その場合であっても、提供日ごとに当該指定事業所において利用者の健康状態等の確認を行う時間帯は、専従しなければならない。

(2) 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が当該指定事業所の提供日ごとに当該指定事業所において利用者の健康状態の確認等を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと当該指定事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っていること。

「密接かつ適切な連携」とは、この場合において、当該指定事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することをいう。

4 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第9項において同じ。)を、常時1人以上当該サービスに従事させなければならない。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所サービス重点ケア型の単位、混合ケア型、生活援助型及び住民主体活動型の介護職員として従事することができるものとする。

6 前各項の当該サービスの単位は、通所サービス重点ケア型であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

7 第1項第1号の生活相談員は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

8 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者で、次の各号のいずれかに掲げる者とし、当該指定事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。ただし、第7号及び第8号に掲げる者は、第1号から第6号までに掲げるいずれかの資格を有する機能訓練指導員を配置した指定事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するものとする。

(1) 作業療法士

(2) 理学療法士

(3) 言語聴覚士

(4) 看護職員

(5) 柔道整復師

(6) あん摩マッサージ指圧師

(7) はり師

(8) きゅう師

9 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

10 通所サービス重点ケア型の指定事業者が、通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所サービス重点ケア型の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、前各項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、省令第37号第93条第1項から第7項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第57条 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、当該指定事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該指定事業所の管理上支障がない場合は、当該指定事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第58条 通所サービス重点ケア型の指定事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに当該サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 通所サービス重点ケア型の指定事業者が、通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所サービス重点ケア型の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、前各項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、省令第37号第95条第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基本取扱方針)

第59条 通所サービス重点ケア型は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、当該サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(具体的取扱方針)

第60条 通所サービス重点ケア型の方針は、第3条第2項に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 通所サービス重点ケア型の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所サービス重点ケア型計画を作成するものとする。

(3) 通所サービス重点ケア型計画は、既に地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、通所サービス重点ケア型計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、通所サービス重点ケア型計画を作成した際には、当該計画書を利用者に交付しなければならない。

(6) 通所サービス重点ケア型の提供に当たっては、通所サービス重点ケア型計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 通所サービス重点ケア型の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 通所サービス重点ケア型の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、通所サービス重点ケア型計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1カ月に1回は、当該計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センターに報告しなければならない。

(11) 通所サービス重点ケア型事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所サービス重点ケア型計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する通所サービス重点ケア型計画の変更について準用する。

(サービス提供時の留意点)

第61条 通所サービス重点ケア型の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、当該サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等適切なものとすること。

(3) 通所サービス重点ケア型の指定事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、第83条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(準用)

第62条 第7条から第11条まで、第35条及び第37条の規定は、通所サービス重点ケア型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「訪問サービス」とあるのは「通所サービス」と、「訪問事業者」とあるのは「通所サービス重点ケア型の指定事業者」と読み替えるものとする。

第7章 通所サービス混合ケア型に関する基準

(従事者)

第63条 施行規則第3条第1項第2号イの通所サービス混合ケア型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活相談員 1人以上。ただし、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(2) 看護職員 不要とする。ただし、利用者の体調急変時において、当該事業所が病院、診療書、訪問看護ステーションと連携が図られていること。

(3) 介護職員 第56条第1項第3号の規定を準用する。ただし、当該サービスの提供に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(4) 機能訓練指導員 1人以上

2 前項第4号の機能訓練指導員は、第56条第8項の規定を準用する。

3 通所サービス混合ケア型の指定事業所にプールを設ける場合は、その従事者は次に掲げるものとし、当該事業所の他の職務に従事することができるものとする。

(1) 水中指導員は、日本水泳連盟等の認定資格を有し、かつ、水中運動の経験を1年以上有する者であること。

(2) 水中運動の単位ごとにその職務に専ら従事する水中指導員を1人以上置くこと。

(3) 水中運動の単位ごとの利用者数が12人を超える場合は、12人を超える部分に対し、水中指導員を1人以上必要と認められる数を置くこと。

(4) 監視員は、安全管理等の研修を受けた者とし、プールサイドに1人以上置くこと。

(管理者)

第64条 通所サービス混合ケア型の指定事業者は、当該事業所ごとにその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとし、常勤であることを要しない。

(設備)

第65条 通所サービス混合ケア型のサービスを受けるために利用者が使用する部分の施設の合計面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

2 通所サービス混合ケア型の事業所にプールを設ける場合は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1) 水中運動を行う場合は、安全のために利用者1人当たり水面において水面2平方メートル以上の面積を確保すること。

(2) プール等取締条例(昭和50年東京都条例第22号)に定める基準に従うこと。

(基本取扱方針)

第66条 通所サービス混合ケア型の指定事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、介護予防支援事業者とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

(準用)

第67条 第7条第9条第10条第1項第11条第35条第37条第58条第1項第59条第1項同条第3項から第5項まで、第60条及び第61条の規定は、通所サービス混合ケア型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「訪問サービス重点ケア型」とあるのは「通所サービス混合ケア型」と、「訪問事業者」とあるのは「通所サービス混合ケア型の指定事業者」と、「訪問サービス」とあるのは「通所サービス」と、「通所サービス重点ケア型」とあるのは「通所サービス混合ケア型」と読み替えるものとする。

第8章 通所サービス生活援助型に関する基準

(従事者)

第68条 施行規則第3条第1項第2号ウの通所サービス生活援助型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 看護職員 不要とする。ただし、利用者の体調急変時に対応ができる医療関係の有資格者を置くこと。

(2) 機能訓練指導員 第56条第8項各号に掲げる者又は介護予防運動指導員(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの指定を受けた事業者が行う研修を受講し、修了した者をいう。)とする。

(心身の状況等の把握)

第69条 通所サービス生活援助型の指定事業者は、当該サービスの提供にあたっては、利用者に係る会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

(具体的取扱方針)

第70条 通所サービス生活援助型の方針は、第3条第2項に規定する基本方針及び第66条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。

(1) 通所サービス生活援助型の提供に当たっては、介護予防ケアプランに基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(2) 通所サービス生活援助型の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(3) 通所サービス生活援助型事業所の管理者は、サービスの提供の開始時から、1カ月に1回、利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するものとする。

(準用)

第71条 第7条第10条第1項第35条第37条第59条第61条第63条第1項第3号及び第4号第2項及び第3項第64条並びに第65条の規定は通所サービス生活援助型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「訪問サービス重点ケア型」とあるのは「通所サービス生活援助型」と、「訪問事業者」とあるのは「通所サービス生活援助型の指定事業者」と、「訪問サービス」とあるのは「通所サービス」と、「通所サービス重点ケア型」とあるのは「通所サービス生活援助型」と、「通所サービス混合ケア型」とあるのは「通所サービス生活援助型」と読み替えるものとする。

第9章 通所サービス住民主体活動型に関する基準

(従事者)

第72条 施行規則第3条第1項第2号エの通所サービス住民主体活動型(以下同じ)を行う指定事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該サービスを提供するために必要と認められる数とする。

(準用)

第73条 第10条第1項第64条第69条及び第70条の規定は、通所サービス住民主体活動型の基準に準用する。この場合において、これらの規定中「訪問サービス重点ケア型」とあるのは「通所サービス住民主体活動型」と、「通所サービス混合ケア型」とあるのは「通所サービス住民主体活動型」と、「通所サービス生活援助型」とあるのは「通所サービス住民主体活動型」と読み替えるものとする。

第10章 通所サービスに関する共通の基準

(共通基準)

第74条 第75条から第84条までの規定は、通所サービスを行う全ての指定事業者(以下「通所事業者」という。)について適用するものとする。ただし、次条の規定は、通所サービス住民主体活動型には適用しない。

(サービスの混在)

第75条 通所事業者は、通所サービス重点ケア型、通所サービス混合ケア型、通所サービス生活援助型を同一事業所において、同一サービス単位時間内に行う場合、それぞれの種類ごとの利用者への処遇に影響を与えないようにしなければならない。

2 前項の場合、管理者、生活相談員、看護師、准看護師及び介護職員の専従要件については、一事業所とみなし通所サービス重点ケア型の基準を適用するものとする。

3 第1項の場合、当該事業所の従事者の員数は通所サービス重点ケア型、通所サービス混合ケア型、通所サービス生活援助型のそれぞれの種類の基準を適用し、種類ごとの利用者の人数に応じて算定するものとする。

4 第1項の場合、当該事業所の設備については、通所サービスケア型を提供する場合は重点ケア型の基準を適用し、通所サービス混合ケア型と通所サービス生活援助型を提供する場合は通所サービス混合ケア型の基準を適用するものとする。

(設備及び備品)

第76条 通所事業所は、当該サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 通所事業所は、次に掲げる設備を備える場合は、次に掲げる基準によることに努めるものとする。

(1) トイレ

 介助を要する者の使用に適した身体障害者用の構造、設備を備えたもので、少なくとも1カ所以上設置すること。

 緊急呼び出し等の通報装置が設置されていること。

(2) 厨房

 衛生管理に配慮した設備であること。

 保存食の保存設備を設置すること。

(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものであること。

(運営規程)

第77条 通所事業者は、当該指定事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従事者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 通所サービスの利用定員

(5) 通所サービスの種類、内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) 通所サービスの利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 全各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保)

第78条 通所事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、当該事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 通所事業者は、当該指定事業所ごとに、当該指定事業所の従事者によって当該サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

3 通所事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第79条 通所事業者は、利用定員を超えて当該サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第80条 通所事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第81条 通所事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 通所事業者は、当該指定事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第82条 通所事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 通所事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。ただし、通所サービス生活援助型においては第1号を除き、通所サービス住民主体活動型においては、第1号及び第2号を除く。

(1) 通所サービスの個別計画

(2) 第37条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第41条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第51条に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第53条に規定する事故の状況及び事故に際して講じた処置についての記録

3 前項に掲げる各条文中「訪問事業者」とあるのは「通所事業者」と読み替えるものとする。

(安全管理体制等の確保)

第83条 通所事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従事者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 通所事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 通所事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 通所事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第84条 第30条から第34条まで、第38条第39条第41条第42条並びに第47条から第54条までの規定は、通所サービスの基準に準用する。この場合において、これらの規定中「訪問事業者」とあるのは「通所事業者」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所従事者」と、「訪問サービス」とあるのは「通所サービス」と、第31条中「第44条」とあるのは「第77条」と読み替えるものとする。

第11章 雑則

(委任)

第85条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項及び第22条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第17号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

日野市介護予防・生活支援サービス事業の人員、設備、運営等の基準に関する規則

平成28年3月31日 規則第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成28年3月31日 規則第32号
平成31年3月30日 規則第17号