(目的)

第1条　この要綱は、認証保育所を設置する者又は家庭的保育事業若しくは定期利用保育事業を実施する者(以下「設置者等」という。)に対し、市民の多様なニーズに対応する特別保育事業等の取組(以下「補助事業」という。)に要する費用の一部について、予算の範囲内で日野市(以下「市」という。)が補助するために必要な事項を定め、地域の実情に応じた積極的な取組を推進し、もって保育サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱に定める用語の定義は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象施設・事業)

第3条　補助の対象となる施設・事業は、次項の補助対象施設及び第3項の補助対象事業(以下「補助対象施設・事業」と総称する。)とする。

(交付対象経費)

第4条　この補助金の交付対象となる経費は、補助対象施設・事業の運営に要する経費とする。

(交付額の算定方法)

第5条　この補助金の交付額は、次に掲げる加算項目について、それぞれ当該各号に定める算定方法により算定した額の合計額(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)とする。なお、年度の途中に開設した補助対象施設・事業については開設した日以降に実施した補助対象施設・事業により算定し、年度の途中に廃止した補助対象施設・事業については廃止した日までに実施した補助対象施設・事業により算定する。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする設置者等は、別に定める期日までに日野市保育力強化事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の申請をしなければならない。

(変更交付申請)

第7条　この補助金の交付申請の内容を変更しようとする設置者等は、別に定める期日までに日野市保育力強化事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、市長に対し、補助金の変更申請をしなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前2条による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付を決定し、当該申請をした設置者等に通知する。

(補助金の交付方法)

第9条　市長は、前条の規定による交付決定を受けた設置者等(以下「被交付決定者」という。)の請求に基づき、同条の規定により通知された交付決定額の2分の1の額を別に定める期日までに支払う。残額は、当該交付決定を受けた年度の3月に精算する。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第11条　被交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告等)

第12条　被交付決定者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　被交付決定者は、市長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

(遂行命令及び遂行の一時停止命令)

第14条　市長は、被交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(実績報告書の提出)

第15条　被交付決定者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、市長の指定する期日までに日野市保育力強化事業補助金実績報告書(第3号様式)を提出しなければならない。第11条第2号の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。

(補助金の額の確定等)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、被交付決定者に通知する。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第17条　被交付決定者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、日野市保育力強化事業補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第4号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、被交付決定者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下この号において「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(是正のための措置)

第18条　市長は、第16条の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、被交付決定者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。

(決定の取消し)

第19条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第20条　市長は、第10条又は前条の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　被交付決定者は、第19条第1項の規定によりこの交付の決定の全部又は一部取り消され、補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の受領額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第22条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第23条　第21条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第24条　市長は、被交付決定者に対し補助金の返還を命じ、被交付決定者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、被交付決定者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(補助対象施設・事業の運営上の留意事項)

第25条　この補助金の交付を受ける設置者等は、補助対象施設・事業の運営に当たっては、補助対象施設・事業の運営に係る関係法令等に留意し、遵守しなければならない。

(財務情報等の公表)

第26条　この補助金の交付を受ける設置者等は、東京都の保育士等キャリアアップ補助金等に係る財務情報等公表要領(平成27年9月24日付27福保子保第691号)に定めるところにより、事業実施年度の補助対象施設・事業の運営に係る財務情報等を作成し、市長に提出するとともに、利用者及び当該補助対象施設・事業所の全ての職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。

(施設・事業所に備える書類等)

第27条　この補助金の交付を受ける設置者等は、本補助金の交付申請、請求等に係る書類及び補助事業の実施状況を明らかにした書類(別表第5に掲げる保管様式を含む。)を当該補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第28条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。