(目的)

第1条　この要綱は、東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき東京都知事により認証された保育所(以下「認証保育所」という。)に対して、運営費等の一部を補助することにより、保育サービス水準の維持向上を図り、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、実施要綱で使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　前条第1号に係る補助金交付の対象者は、市内に住所を有する児童が在籍する認証保育所の設置者とする。

(補助算定基準対象児童)

第5条　運営事業に対する補助金交付の算定基準の対象となる児童は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、第3条各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内で次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を合算したものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象年度における初回の補助金の交付申請以外の交付申請を行う場合にあっては、第1号エの書類は、直近に提出した当該書類の内容に変更が生じた場合に限り提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、日野市認証保育所運営費補助金交付決定通知書(第3号様式)又は日野市認証保育所開設準備経費補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付条件)

第10条　市長は、補助金の交付の決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の交付)

第11条　第9条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、速やかに日野市認証保育所運営費補助金請求書(第7号様式)又は日野市認証保育所開設準備経費補助金請求書(第8号様式)により、補助金の交付を市長に請求するものとする。

(補助単価の変更)

第12条　年度途中で第7条の基準額に変更があった場合は、変更内容が適用される月から差額分を精算するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに日野市認証保育所運営費等補助金実績報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の日野市認証保育所運営費等補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、その内容が適正であると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市認証保育所運営費等補助金確定通知書(第10号様式)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補助事業の承認事項)

第15条　補助金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日野市認証保育所運営費等補助事業変更・中止・廃止承認申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。

(事故報告等)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業そのものの遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行の見通し等を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第18条　市長は、補助事業の円滑適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し補助金の交付を受けた者に対し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令)

第19条　市長は、前2条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助金の交付を受けた者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(是正のための措置)

第20条　市長は、第14条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(財産の管理義務)

第21条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備、保管)

第22条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、開設準備経費の証拠書類については10年間保管しなければならない。

(検査)

第23条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して、帳簿その他関係書類を検査することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第24条　市長は、補助金交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことできる。

(補助金の返還)

第25条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、日野市認証保育所運営費等補助金返還命令書(第13号様式)により当該者に対して期限を定めてその返還を命ずることができる。

(違約加算金)

第26条　補助金の交付を受けた者は、第24条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額)につき、年10.95％の割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第27条　補助金の交付を受けた者は、第25条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95％の割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第28条　補助金の交付を受けた者が、第25条の規定により補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額を相殺するものとする。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。