○日野市一般職の職員の本人希望による降任制度実施要綱

平成28年3月17日

制定

日野市一般職の職員の本人希望による降任制度実施要綱(平成14年10月1日制定)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する職員をいう。以下「職員」という。)自らの希望による降任の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「降任」とは、職員が心身の事情、親族の介護等の事情によりその職務を果たすことが困難な場合において、当該職員自らの申出により、市長が降任(法第15条の2第1項第3号の降任をいう。)により任命することをいう。

(対象職員)

第3条 降任を希望し、申し出ることができる職員は、次の各号のいずれかに掲げる事由により現に有する職務を果たすことが困難であると自ら判断した者とする。

(1) 心身の故障等によるもの

(2) 家庭の事情等によるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事由によるもの

(降任の申出)

第4条 降任の申出をしようとする職員は、所属長の意見を付した日野市職員降任希望申出書(第1号様式)を職員課長を経由して市長に提出しなければならない。

(降任の承認等)

第5条 市長は、前条の降任希望申出書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を日野市職員降任希望承認(不承認)通知書(第2号様式)により当該職員に通知するものとする。

2 前項の場合において、降任させる職務の範囲は、職員が希望した範囲を超えることができない。

(申出撤回等の禁止)

第6条 前条第1項の規定により降任の承認を受けた職員は、第4条の規定により行った申出を撤回し、又は当該降任の承認に対する不服申立てをすることができない。(降任の時期)

第7条 前条の規定により降任を承認された職員(以下「降任職員」という。)の降任の時期は、原則として当該承認をした日以後の最初の人事異動とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第8条 降任職員の給料月額は、日野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成19年規則第42号。以下「規則」という。)第21条の規定により決定するものとする。

(降任職員の再昇任)

第9条 降任職員が、再度の昇任(法第15条の2第1項第2号の昇任をいう。)を希望する場合は、法第21条の4に規定する昇任試験を改めて受験しなければならない。

(再度の昇任後の給料月額)

第10条 前条の規定により再度の昇任をした降任職員に係る給料月額は、規則第20条の規定により決定するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成28年3月17日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成28年4月1日から施行する。

(1) 第2条の規定中「(法第15条の2第1項第3号の降任をいう。)」に係る部分

(2) 第9条の規定中「(法第15条の2第1項第2号の昇任をいう。)」及び「法第21条の4に規定する」に係る部分

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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日野市一般職の職員の本人希望による降任制度実施要綱

平成28年3月17日 制定

(平成28年4月1日施行)