○日野市特定教育・保育施設利用者負担口座振替収納事務取扱要綱

平成28年3月16日

制定

日野市保育所運営費負担金(保育料)の口座振替による収納事務取扱要綱(平成6年10月11日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例(平成27年条例第23号)第4条第3項に掲げる利用者負担のうち市長が徴収するもの(以下「利用者負担」という。)を口座振替により収納する場合の事務取扱について必要な事項を定め、利用者負担の納付手続を簡素化し、自主納付体制の確立と納期内納付率の向上を期するとともに扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)の利便を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 口座 教育・保育給付認定保護者が金融機関に有している口座をいう。

(2) 口座振替 日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例施行規則(平成27年規則第34号。以下「規則」という。)第7条第1項の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者が金融機関に有している口座から当該教育・保育給付認定保護者が日野市に納付すべき利用者負担を振替の方法により納付することをいう。

(口座振替日)

第3条 口座振替日は、毎月指定された納期限日とする。

(口座振替の業務委託)

第4条 市長は、口座振替による利用者負担の収納事務を委託により実施するものとする。

(指定預貯金口座)

第5条 口座振替のできる預貯金口座は、教育・保育給付認定保護者名義(教育・保育給付認定保護者が承諾を得た者の名義のものを含む。)の普通預金、当座預金及び通常貯金の口座のうち、教育・保育給付認定保護者の指定する口座(以下「指定預貯金口座」という。)とする。

(申込手続)

第6条 口座振替を希望する教育・保育給付認定保護者は、第4条の規定により収納事務の委託を受けた集金代行業務受託者(以下「受託者」という。)が指定する預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(金融機関控)(以下「依頼書(金融機関控)」という。)及び預金口座振替登録書(契約先控)(以下「登録書(契約先控)」という。)(以下これらを「依頼書等」という。)を口座振替を希望する月の口座振替日の1カ月前までに市長に提出しなければならない。

2 依頼書等の提出を受けた市長は、速やかに依頼書(金融機関控)を受託者に送付するとともに、登録書(契約先控)を市に保管するものとする。

3 受託者は、前項の依頼書(金融機関控)を指定預貯金口座に係る金融機関ごとに区分し、それぞれの金融機関に送付するものとする。

4 前項の規定により依頼書(金融機関控)を受領した金融機関は、記載事項等を確認し、不備がある場合は、依頼書(金融機関控)の金融機関使用欄にその内容を記入し、速やかに受託者に返送しなければならない。

5 前項の規定により依頼書(金融機関控)を受けた受託者は、当該依頼書(金融機関控)を速やかに市長に返送しなければならない。

6 前項の規定により依頼書(金融機関控)を受領した市長は、教育・保育給付認定保護者に対し、不備事項の修正を求めるものとする。

(口座振替の方法)

第7条 口座振替は、市長及び受託者との間でインターネットによるデータ伝送により行うものとする。

(データの引渡し)

第8条 市長は、第6条第2項の規定により送付された登録書(契約先控)を確認した後、利用者負担の当該月分の請求データを作成し、口座振替日の8営業日前までに受託者に送付するものとする。

2 受託者は、前項の請求データを金融機関ごとに分散し、指定期日までに各金融機関に送付するものとする。

(口座振替収納手続)

第9条 金融機関は、前条第2項の規定により請求データの送付を受けたときは、口座振替日に当該請求データに収録されている金額を指定預貯金口座から引き出して、利用者負担として収納しなければならない。

2 金融機関は、前条第2項の請求データに口座振替収納済の情報を収録し、指定期日までに受託者に返却しなければならない。

3 受託者は、前項の規定により口座振替収納済の情報が収録されたデータを取りまとめて、口座振替日の後4営業日以内にインターネットによる伝送にて市長に返却しなければならない。

(領収文書等)

第10条 口座振替により収納された利用者負担の領収証書の発行は、省略するものとする。

(口座振替不能分の取扱い)

第11条 金融機関は、預貯金不足等により口座振替による収納ができないときは、第8条第2項の規定により送付された請求データに口座振替不能コードを付設しなければならない。

2 同一時期に同一名義人に係る口座振替が2件以上あるときは、口座振替が可能なものから口座振替を行うものとする。

3 指定預貯金口座の預貯金残高が口座振替を行うべき利用者負担の金額に満たないときは、一部の金額のみの口座振替は行わないものとする。

4 口座振替ができないときは、当該口座振替を行う月において第3条の口座振替日と異なる期日における口座振替は行わないものとする。

(口座振替の解約等)

第12条 教育・保育給付認定保護者は、口座振替を解約しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。この場合において、市長は、必要に応じ、当該教育・保育給付認定保護者に規則第7条第1項の納付書兼納入済通知書(以下「納付書」という。)を送付するものとする。

2 教育・保育給付認定保護者は、指定預貯金口座を変更しようとするときは、第6条の規定による申込手続を行うものとする。

(口座振替の取消し)

第13条 市長は、口座振替により収納することが適当でないと認めたときは、口座振替の承認を取り消すことができるものとする。この場合において、市長はその旨を当該教育・保育給付認定保護者及び受託者に通知するとともに、当該教育・保育給付認定保護者に納付書を送付するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成28年3月16日から施行し、この要綱による改正後の日野市特定教育・保育施設利用者負担口座振替収納事務取扱要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(令和元年10月1日)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

日野市特定教育・保育施設利用者負担口座振替収納事務取扱要綱

平成28年3月16日 制定

(令和元年10月1日施行)