○日野市長山団地市営住宅入居者移転に伴う事務処理要綱

平成28年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市営住宅長寿命化計画の推進に伴う長山団地市営住宅の入居者移転の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)日野市営住宅条例(平成9年条例第22号。以下「条例」という。)及び日野市営住宅条例施行規則(平成10年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 市営住宅 条例第2条第1号に定める市営住宅をいう。

(2) 旧住宅 日野市営住宅長寿命化計画の推進に伴い、除却することとなる長山団地市営住宅をいう。

(3) 対象者 長山団地市営住宅の入居者をいう。

(4) 新住宅 対象者が新たに入居することとなる他の市営住宅をいう。

(5) 他の市営住宅 長山団地市営住宅以外の市営住宅をいう。

(6) 移転 長山団地市営住宅以外の他の市営住宅に移転することをいう。

(説明会の開催)

第3条 市長は、対象者に対して説明会等を開催し、移転について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(明渡しの承諾等)

第4条 市長は、旧住宅の明渡しについて、住宅明渡承諾書(第1号様式)により対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第5条 市長は、前条の規定により明渡しに同意をした対象者に対して、他の市営住宅に存する空き住戸を新住宅として提供するものとする。

(移転補償料)

第6条 市長は、移転した対象者に対して、当該移転に要した費用について補償をすることができる。

2 前項の規定により支払う移転補償料は、動産移転料、電話移設料、冷暖房機費と設置費、ガスコンロ費及びその設置費並びにその他雑費の合計とし、34万5千円とする。

3 対象者に特別の事情があると市長が認める場合は、予算の範囲内において、前項の移転補償料に加えて必要な移転補償料を支払うことができる。

4 移転を完了した対象者は、移転補償料支払請求書(第2号様式)により、移転補償料を市長に請求することができる。

5 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る移転の完了について確認した後に、移転補償料を支払うものとする。ただし、対象者に特別の事情があると市長が認める場合は、移転補償料の全部又は一部を移転の完了前に支払うことができる。

(退去時の補修)

第7条 対象者が移転に伴い旧住宅からを退去する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第8条 新住宅に移転をする対象者は、規則第3条第1項に定める市営住宅使用申込書を市長へ提出し、条例第10条第1項に定める手続をするものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第9条 市長は、対象者が新住宅に入居する場合で、当該新住宅の使用料が、旧住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該対象者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第41条の規定により当該新住宅の使用を許可してから5年間、当該新住宅の使用料を減額するものとする。

2 前項の減額後の新住宅の使用料の額は、新住宅の使用料から旧住宅の最終の使用料を差し引いた額に、次の表の左欄の区分に応じてそれぞれ右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を、新住宅の使用料から差し引いた額とする。

新住宅の入居期間

1年以下の場合

6分の5

1年を超え2年以下の場合

6分の4

2年を超え3年以下の場合

6分の3

3年を超え4年以下の場合

6分の2

4年を超え5年以下の場合

6分の1

(新住宅に入居する場合の保証金)

第10条 対象者が新住宅に入居する場合の保証金の額は、当該新住宅に係る使用料の2カ月分に相当する額とする。

(他の市営住宅に入居する場合の旧住宅の明渡期日)

第11条 対象者が新住宅に入居する場合、対象者は、新住宅への入居日から14日以内に旧住宅を明け渡すものとする。

(委任)

第12条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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日野市長山団地市営住宅入居者移転に伴う事務処理要綱

平成28年4月1日 制定

(平成28年4月1日施行)