○日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年4月1日

制定

日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業要綱(平成12年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活の動作に支障がある高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、自立した生活を営むことができるよう支援することにより、在宅高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 用具の給付を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 日野市内に住所を有する者

(2) 日常生活を営む上で、動作に支障がある65歳以上の者

(3) 在宅生活の安全と生活の質を確保するために用具の給付が必要と認められる者

(4) 次のいずれかに該当する者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定において、非該当と認定された者

 日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成28年条例第17号)に基づき実施する介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象者の判定に用いる基本チェックリストの一定項目に該当した者

(用具の種類)

第3条 給付する用具は、別表第1に規定する用具の種類の欄に掲げるものとする。

(申請)

第4条 用具の給付を受けようとする者は、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 用具の見積書

(2) 用具のカタログ又は写真

(3) 基本チェックリスト(第2条第4号イに該当する者に限る。)

2 前項の規定に基づく給付の申請は、1世帯につき1回限りとする。

(給付決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その者の居住する住宅、生活障害の程度等を調査の上、介護保険法に基づく介護保険制度との整合性を図り、給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、用具を給付するとの決定をしたときは、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付決定通知書(第2号様式)及び日野市高齢者自立支援日常生活用具給付券(第3号様式。以下「給付券」という。)を申請した者(以下「申請者」という。)に交付するとともに、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付依頼通知書(第4号様式)により用具の給付を行う業者(以下「事業者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、用具を給付することができない旨の決定をしたときは、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付不承認通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

4 市長は、用具の給付決定に当たり必要があるときは、対象者に係る住民基本台帳、住民税情報及び介護保険事務情報を当該対象者本人の同意に基づき公簿により確認することができる。

(給付の方法)

第6条 用具の給付は、現物給付とする。

(給付に要する費用)

第7条 用具の給付に要する費用は、別表第1に規定する用具の種類に応じ、それぞれ給付限度額に規定する額を限度とする。

2 用具の取得に要する費用が前項の給付限度額を超える場合は、当該超える額(以下「超過負担額」という。)は用具の給付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。

(費用負担)

第8条 利用者は、前条に定める用具の給付に要する費用の一部を負担するものとし、その負担額は、別表第2の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる負担割合を別表第1給付限度額の欄に規定する用具の種類ごとの給付限度額の範囲内において用具の購入に要した費用の額に乗じて得た金額とする。

2 利用者は、前項の規定により決定された負担額及び超過負担額を事業者に支払うものとする。

(給付の確認)

第9条 利用者は、用具の給付がされたときは、その旨を市長に連絡するとともに、給付券を事業者に渡すものとする。

2 市長は、前項の規定による連絡を受けたときは当該利用者の住宅において、給付の状況を確認するものとする。

(費用の請求)

第10条 事業者は、前条第2項の規定による確認を受けた後、請求書に給付券その他必要な書類を添えて、用具の給付に係る給付額を市長に請求するものとする。この場合において、事業者が市長に請求できる額は、用具の給付に要する費用の額(ただし、第7条第1項の給付限度額を限度とする。)から第8条第1項に規定する利用者負担額を控除した額とする。

2 市長は、前項の規定による請求を受理したときは、当該受理した日の属する年度に支払を行うものとする。

(給付決定の変更等の承認)

第11条 利用者は、給付の決定を受けた後に当該決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付変更(中止)申請書(第6号様式)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、日野市高齢者自立支援日常生活用具給付変更(中止)承認(不承認)通知書(第7号様式)により、利用者に通知するものとする。

(交換の指示)

第12条 市長は、第9条第2項の規定による確認の結果、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該事業者に対し、用具を交換するよう指示するものとする。

(1) 給付された用具に瑕疵があると認められるとき。

(2) 給付の決定内容と著しく異なる用具が給付されたとき。

(返還請求)

第13条 市長は、利用者又は事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、用具の給付に要した費用の全額又は一部の返還を求めることができる。

(1) 給付の目的に反して用具を使用、譲渡、貸付け又は担保に供したとき。

(2) 虚偽の見積り、納入又は報告をしたとき。

(帳簿の整備)

第14条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、必要な帳簿を整備しておかなければならない。

(他の関連事業との連携)

第15条 市長は、介護保険その他在宅福祉サービスとの連携を図り、高齢者に有効な用具の給付を行うよう努めるものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に用具に係る給付の申請を受理したものについて適用し、同日前に給付の申請を受理したものについてはなお従前の例による。

付 則(平成30年8月1日)

1 この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日以降に給付を決定する用具の給付から適用し、同日前に給付を決定された用具の給付については、なお従前の例による。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条、第3条、第7条関係)

用具の種類

給付限度額

給付対象者

腰掛便座

51,500円

排泄行為及び動作に支障がある者

入浴補助用具

90,000円

入浴行為及び動作に支障がある者

歩行支援用具

53,600円

(1) 歩行行為及び行動に支障がある者

(2) 転倒防止及び立ち上がり動作の補助等が必要な者

スロープ

50,500円

段差解消をしなければ生活に支障がある者

別表第2(第8条関係)

利用者の区分

同世帯の所得金額の合計額

負担割合

生活保護受給者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援者

0

本人の合計所得金額が160万円未満

1割

本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満

(1) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円未満である単身者

(2) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円未満である者(第1号被保険者(介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

1割

(3) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円以上である単身者

(4) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円以上である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

2割

本人の合計所得金額が220万円以上

(1) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円未満である単身者

(2) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円未満である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

1割

(3) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円以上340万円未満である単身者

(4) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円以上463万円未満である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

2割

(5) 年金収入とその他合計所得金額の合計が340万円以上である単身者

(6) 年金収入とその他合計所得金額の合計が463万円以上である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

3割

備考

1 利用者負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 利用者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたときは、利用者負担を免除とすることができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第5条関係)

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第6号様式(第11条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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日野市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)