○日野市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱

平成28年4月1日

制定

日野市高齢者自立支援住宅改修給付事業要綱(平成12年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、身体機能の低下その他の理由により日常生活を営むことに支障のある高齢者に対し、その者の居住する住宅の改修に要する費用を給付し(以下「住宅改修給付」という。)、住宅環境を整備することにより生活の拡大を図り、もって在宅高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 住宅改修給付を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 日野市内に住所を有する者

(2) 身体機能の低下により日常生活を営むことに支障がある65歳以上の者

(3) 在宅生活の安全と生活の質を確保するために住宅の改修が必要と認められる者

(4) 住宅改修給付の予防給付にあっては、次のいずれかに該当する者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定において、非該当と認定された者

 日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成28年条例第17号)に基づき実施する介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象者の判定に用いる基本チェックリストの一定項目に該当した者

(5) 住宅改修給付の設備給付にあっては、介護保険法第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定を受けている者。ただし、洋式便器等への取替え及びこれに附帯して必要な工事に係る住宅改修給付については、介護保険法第45条の規定による居宅介護住宅改修費の支給を受けている者を除く。

2 前項の規定にかかわらず、現に対象者が老人介護施設、医療機関等に入所又は入院中であるときは、対象としない。ただし、住宅改修給付により継続した居宅生活が可能となることが見込まれる場合は、この限りでない。

(給付の種類及び種目)

第3条 住宅改修給付に係る工事の種類は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 住宅改修給付の種目は、別表第1に掲げるとおりとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、住宅改修給付の対象としない。

(1) 住宅を新築又は増築するとき。

(2) 対象者が自己の所有する住宅以外の住宅に居住している場合であって、当該住宅の所有者又は管理者から、住宅改修工事の承諾を得られないとき。

(申請)

第4条 住宅改修給付を受けようとする者は、日野市高齢者自立支援住宅改修給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 住宅改修が必要な理由書(第2号様式)

(2) 複数の事業者(第6条第2項に規定する事業者をいう。)から徴した見積書

(3) 平面図及び立面図

(4) 住宅所有者承諾書(第3号様式)(自己の所有に係る住宅以外の住宅を改修する場合に限る。)

(5) 基本チェックリスト(第2条第1項第4号イに該当する者に限る。)

2 前項の規定に基づく給付の申請は、1世帯につき1回限りとする。ただし、対象者が転居した場合は、この限りでない。

(給付決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その者の居住する住宅、生活障害の程度等を調査の上、次の効果があると認められる場合は、介護保険法に基づく介護保険制度との整合性を図り給付の可否を決定するものとする。

ア 転倒予防

イ 動作の容易性の確保(痛みの軽減)

ウ 行動範囲の拡大の確保

エ 介護の軽減

オ その他市長が必要と認める内容

2 市長は、住宅改修給付の決定をしたときは、日野市高齢者自立支援住宅改修給付決定通知書(第4号様式)及び日野市高齢者自立支援住宅改修給付券(第5号様式。以下「給付券」という。)を申請した者(以下「申請者」という。)に交付するとともに、日野市高齢者自立支援住宅改修給付依頼通知書(第6号様式)により住宅の改修を行う業者(以下「工事施工業者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、住宅改修給付の必要が認められない旨の決定をしたときは、日野市高齢者自立支援住宅改修不承認通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

4 市長は、住宅改修給付の決定に当たり必要があるときは、対象者に係る住民基本台帳、住民税情報及び介護保険事務情報を当該対象者本人の同意に基づき公簿により確認することができる。

(給付の方法)

第6条 住宅改修給付は、現物給付とする。

2 住宅改修給付は、あらかじめ市に登録した事業者に工事を依頼することにより行う。

(給付に要する費用)

第7条 住宅改修給付に要する費用は、別表第1に規定する住宅改修給付の種類に応じ、それぞれ給付限度額に規定する額を限度とする。

2 前項の給付限度額を超える工事を行う場合は、当該超える額(以下「超過負担額」という。)は住宅改修給付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。

(費用負担)

第8条 利用者は、前条に定める住宅改修給付に要する費用の一部を負担するものとし、その負担額は、別表第2の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる負担割合を別表第1給付限度額の欄に規定する住宅改修給付の種類ごとの給付限度額の範囲内において住宅改修に要した費用の額に乗じて得た金額とする。

2 利用者は、前項の規定により決定された負担額及び超過負担額を直接工事施工業者に支払うものとする。

(完了の届出等)

第9条 利用者は、住宅改修給付に係る工事が完了したときは、日野市高齢者自立支援住宅改修工事完了届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の日野市高齢者自立支援住宅改修工事完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。

3 利用者は、前項の完了検査を受けたときは、当該住宅改修給付に係る給付券に受領を証する印を押し、工事施工業者に提出するものとする。

(費用の請求)

第10条 工事施工業者が前条第2項の完了検査を受けたときは、請求書に給付券その他必要な書類を添えて、当該工事に係る給付額を市長に請求するものとする。この場合において、工事施工業者が市長に請求できる額は、住宅改修給付に要する費用の額(ただし、第7条第1項の給付限度額を限度とする。)から第8条第1項に規定する額を控除した額とする。

2 市長は、前項の規定による請求を受理したときは、当該受理をした日の属する年度に支払を行うものとする。

(給付決定後の変更等の承認)

第11条 利用者は、給付の決定を受けた後に当該決定を受けた内容を変更又は中止しようとするときは、日野市高齢者自立支援住宅改修給付変更(中止)申請書(第9号様式)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、日野市高齢者自立支援住宅改修給付変更(中止)承認(不承認)通知書(第10号様式)により、利用者に通知するものとする。

(再工事の指示)

第12条 市長は、第9条第3項の完了検査の結果、工事施工業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該工事施工業者に対し、再工事を指示するものとする。

(1) 住宅改修の工事の施工に瑕疵があると認められるとき。

(2) 給付決定内容と著しく異なる工事が実施されたとき。

(返還請求)

第13条 市長は、利用者又は工事施工業者が次の各号いずれかに該当すると認めたときは、住宅改修の工事に要した費用の全額又は一部の返還を求めることができるものとする。

(1) 給付の目的に反して設備を使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供したとき。

(2) 虚偽の見積り、工事又は報告をしたとき。

(帳簿の整備)

第14条 市長は、住宅改修給付の状況を明確にするため、必要な帳簿を整備しておかなければならない。

(他の関連事業との連携)

第15条 市長は、介護保険等その他の在宅福祉サービスとの連携を図り、高齢者に有効な住宅改修給付を行うよう努めるものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に住宅改修給付の申請を受理したものについて適用し、同日前に住宅改修給付の申請を受理したものについてはなお従前の例による。

付 則(平成30年8月1日)

1 この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日以降に給付を決定する住宅改修給付から適用し、同日前に給付を決定された住宅改修給付については、なお従前の例による。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式、第4号様式から第7号様式まで、第9号様式及び第10号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第3条、第7条関係)

住宅改修給付の種類

住宅改修給付に係る工事の種目

給付限度額

予防給付

(1) 手すりの取り付け

(2) 段差の解消

(3) 滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他これらの工事に附帯して必要な工事

中欄に規定する工事の種目の合計が200,000円

設備給付

(1) 浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な工事

(2) 流し又は洗面台の取替え及びこれに附帯して必要な工事

(3) 洋式便器等への取替え及びこれに附帯して必要な工事

(1) 379,000円

(2) 156,000円

(3) 106,000円

別表第2(第8条関係)

利用者の区分

同世帯の所得金額の合計額

負担割合

生活保護受給者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援者

0

本人の合計所得金額が160万円未満

1割

本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満

(1) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円未満である単身者

(2) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円未満である者(第1号被保険者(介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

1割

(3) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円以上である単身者

(4) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円以上である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

2割

本人の合計所得金額が220万円以上

(1) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円未満である単身者

(2) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円未満である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

1割

(3) 年金収入とその他合計所得金額の合計が280万円以上340万円未満である単身者

(4) 年金収入とその他合計所得金額の合計が346万円以上463万円未満である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

2割

(5) 年金収入とその他合計所得金額の合計が340万円以上である単身者

(6) 年金収入とその他合計所得金額の合計が463万円以上である者(第1号被保険者が2人以上いる世帯に属する利用者に限る。)

3割

備考

1 利用者負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 利用者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたときは、利用者負担を免除とすることができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第5条関係)

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第6号様式(第5条関係)

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第7号様式(第5条関係)

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第8号様式(第9条関係)

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第9号様式(第11条関係)

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第10号様式(第11条関係)

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日野市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱

平成28年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)