(目的)

第1条　この要綱は、日野市観光協会及び市内の公益団体によって組織された実行委員会その他の組織(以下「実行委員会等」という。)が外国人観光客受入環境を整備する経費の一部を補助することについて必要な事項を定め、もって日野市へ外国人観光客を積極的に誘致し、地域の活性化につなげることを目的とする。

(補助対象者等)

第2条　この要綱で補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する実行委員会等で、市長が補助対象者として認めたものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に補助事業計画書を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第4条　申請者は、前条第1項の補助金交付申請書の内容を変更するときは、補助金変更交付申請書(第2号様式)に補助事業変更計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前2条に規定する交付申請又は変更交付申請があった場合は、申請内容を審査の上、その内容を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　申請者は、前条に規定する交付決定を受けたときは、補助金交付請求書(第4号様式)を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第7条　市長は、前条の規定による交付請求に基づき、交付決定した補助金額を申請者に支払うものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了後速やかに補助事業実績報告書(第5号様式)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金に関する調査)

第11条　市長は、補助金に関し必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。