(1)　届書類の記載事項が戸籍法(昭和22年法律第224号)その他の戸籍事務に関わる法令及び準則に準拠し、正しく記載され、かつ、必要な資料が添付されているか否かを調査し、受理要件を具備した届出と認めるときは受領する。

(2)　受領した届書類には、受付時間を記載する。

(3)　届書類の届出日時が定められた期間を経過している場合は、届出人から準則第41条第1項の規定による戸籍届出期間経過通知書を徴する。

(4)　届書類により住民基本台帳の記載を要する場合は、住民登録担当に通知する。

(1)　届書類の記載事項が戸籍法その他の戸籍事務に関わる法令及び準則に準拠し、正しく記載され、かつ、必要な資料が添付されているか否かを調査した上、市民窓口課へ届書類をファクシミリにより送信する。

(2)　市民窓口課は、前号により送信された届書類の内容を確認し、受理要件を具備した届出と認めるときは、受領する旨七生支所に伝達する。

(3)　届書類により住民基本台帳の記載を要する場合は、住民登録担当に通知する。

(1)　準則第23条の規定による受理照会書を2通作成の上課長決裁を得る。

(2)　当該受理照会に関する事項を発収簿に記載し、前号の受理照会書2通(うち1通には届書原本を添付する。)を管轄局の長に送付する。

(3)　管轄局の長からの回答がなされた場合は、第9条に従い処理する。また、回答を受け不受理の決定をした場合は、当該届書類に不受理の理由を付して届出人に返戻するものとする。なお、この場合は発収簿に付記する。

(1)　市区町村長限りで職権訂正できるもの(戸籍法第24条第2項に規定する訂正のうち先例により認められているもの)は、疎明資料をもとに戸籍訂正書又は戸籍記載書を作成の上課長決裁を得る。

(2)　市区町村長が管轄局の長の許可を得て訂正できるもの(戸籍法第24条第2項に規定する訂正)は、次によるものとする。

(1)　届書類は、それぞれ受付順に一連番号を付するとともに戸籍システムに各事項を入力する。

(2)　他の市区町村長に送付すべき届書類がある場合は、これを当該市区町村長に送付する。

(3)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第9条第2項に基づく通知を発送する。

(4)　戸籍の記載を要しない届書類については、準則第37条に規定する戸籍の記載不要書類綴りにつづり保存する。

(1)　届書類は、当該届書類に基づき磁気ディスクに記録するとともに附票を併せて処理し、住民基本台帳法第19条第3項に該当するものについては、関係市区町村長に通知する。

(2)　磁気ディスクへの記録が完了した届書類は、届出月に分けて番号順に整理保存する。

(3)　磁気ディスクに戸籍又は除かれた戸籍の記録をした後は、当該戸籍の副本を遅滞なく電気通信回線を通じて管轄局に送信する。

(1)　該当する届書に基づき、戸籍システムに調査項目を入力し、人口動態調査票を作成する。

(2)　人口動態調査票は、毎月14日から翌月13日までの受付分について課長決裁を経た上で保健所長に送付する。