○日野市高齢者集合住宅運営要綱

平成28年4月1日

制定

日野市高齢者集合住宅運営要綱(平成2年12月7日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、住宅に困窮する高齢者に対し、高齢者集合住宅を提供することにより、高齢者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称、位置、戸数及び住宅の種類)

第2条 高齢者集合住宅の名称、位置、戸数及び住宅の種類は、別表第1のとおりとする。

(適用除外)

第3条 この要綱において、次条から第19条までの規定は、別表第1の住宅の種類の欄に掲げる都営住宅及び市営住宅には適用しない。

2 都営住宅の使用許可、使用料等については、東京都営住宅条例(平成9年条例第77号。)及び東京都営住宅条例施行規則(平成10年規則第25号。)に定めるところによる。

3 市営住宅の使用許可、使用料等については、日野市営住宅条例(平成9年条例第22号。以下「条例」という。)及び日野市営住宅条例施行規則(平成10年規則第23号)に定めるところによる。

(使用資格)

第4条 高齢者集合住宅を使用することができる者は、申請時において、次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。

(1) 前年の年間所得額が2,568,000円以下である者

(2) 満65歳以上の者

(3) 日野市内に引き続き3年以上居住している者

(4) 自立して日常生活を営むことができる者

(5) ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯である者

(6) 持ち家に居住していない者

(7) 条例第9条第1項第1号から第4号まで並びに同項第6号及び第7号の規定のいずれかに該当するため、住まいに困窮している者

(使用者の募集)

第5条 高齢者集合住宅の使用を希望する者の募集は、公募とし、市の広報、ホームページ等に掲載して行う。

(使用の申請)

第6条 高齢者集合住宅の使用を希望する者は、日野市高齢者集合住宅使用申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(調査の実施)

第7条 市長は、第4条各号に掲げる使用資格を確認するため、使用の申請をした者(以下「申請者」という。)について、当該申請者が現に居住する住宅の状態、心身の状況その他必要な事項を面接及び現地訪問により調査することができる。

2 前項の場合において、市長は、必要に応じ、申請者の同意に基づき、調査内容を公簿等により確認することができる。

(入居者の選考)

第8条 市長は、第6条の規定による申請を受けたときは、別表第2に掲げる項目ごとに評価指数を算定し、申請者が使用を希望する高齢者集合住宅の募集戸数に応じ、評価指数の合計が上位の者から入居者として決定する。

2 入居者の選考は、第19条に規定する委員会において適正に実施するものとする。

(使用の許可及び通知)

第9条 市長は、前条の規定による選考の結果、高齢者集合住宅の使用を許可したときは日野市高齢者集合住宅使用許可通知書(第2号様式)により、使用を不許可としたときは日野市高齢者集合住宅使用不許可通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により使用を不許可とした申請者については、高齢者集合住宅使用候補者としてその順位を決定し、高齢者集合住宅使用候補者名簿(以下「候補者名簿」という。)に登載するものとする。

3 市長は、前項の候補者名簿の登載をしたときは、当該名簿の登載者に対し、その旨及び当該名簿における高齢者集合住宅使用候補者としての順位を通知するものとする。

4 第2項の候補者名簿の有効期間は、名簿登載日から当該年度の末日までとする。

(契約の締結等)

第10条 高齢者集合住宅の使用を許可された者は、日野市高齢者集合住宅使用請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用の条件)

第11条 市長は、高齢者集合住宅の使用の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の取扱い)

第12条 高齢者集合住宅の使用料は、条例第13条に規定するところにより決定する。

2 使用料の減免又は徴収猶予は、条例第15条に規定するところによる。

3 使用料の徴収は、条例第16条に規定するところによる。

(費用負担)

第13条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(1) 電気、ガス、上水道及び下水道の使用料

(2) 共用部分に係る費用

(3) 使用者の責に帰すべき事由により生じた修繕等に要する費用

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が特に指定する費用

(収入に関する申告)

第14条 使用者は、毎年市長の定めるところにより、日野市高齢者集合住宅収入申告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(禁止行為等)

第15条 使用者は、次に規定する行為をしてはならない。

(1) 高齢者集合住宅を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は使用の許可を受けた世帯員以外の者を同居させること。

(2) あらかじめの市長の許可を受けることなく高齢者集合住宅の設備、施設等に特別の工作又は変更を加えること。

(3) 犬猫等のペットを高齢者集合住宅及び高齢者集合住宅の敷地内で飼育すること。

(4) 騒音、振動等により他人に迷惑をかけること。

(5) 規律を乱す行為又は運営に支障をきたす行為

(使用許可の取消し)

第16条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がなく15日以内に入居しないとき。

(2) 使用申請の内容に虚偽があることが判明したとき。

(3) 正当な理由がなく使用料を3カ月以上滞納したとき。

(4) 正当な理由がなく1カ月以上高齢者集合住宅を使用しないとき。

(5) この要綱又はこれに基づく市長の指示に従わないとき。

(6) 第4条第1号に規定する収入額を超過したとき。

(7) 前条各号の規定に違反したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、使用を継続しておくことが著しく不適当であると市長が認めるとき。

2 市長は、前項の規定により使用許可を取り消した場合は、日野市高齢者集合住宅使用許可取消通知書(第6号様式)により使用者に通知する。

(明渡し)

第17条 使用者は、前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、市長が指定する期日までに、高齢者集合住宅を明け渡さなければならない。

(原状回復の義務)

第18条 使用者は、その使用を終了したときは、直ちに家財等を撤去し、通常の使用に伴い生じた高齢者集合住宅の損耗を除き、その施設、設備等を原状に復さなければならない。第16条の規定により使用の許可を取り消されたときも同様とする。

(選考委員会)

第19条 市長は、高齢者集合住宅の入居者の適正な選考及び住宅の適正な運営を図るため、日野市高齢者集合住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営については、別に定める。

(管理人の設置)

第20条 使用者の安全、利便等のため、高齢者集合住宅に管理人を置く。

2 管理人は、次に掲げる業務を行う。

(1) 使用者の安否の確認

(2) 使用者が病気、事故等で緊急の保護を要する場合の応急救護及び関係機関との連絡等の措置

(3) 使用者の日常生活における相談・助言

(4) 高齢者集合住宅の安全管理に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 管理人は、前項各号の業務を遂行するため緊急の必要があると認めるときは、当該使用者の承諾を得ないで、その居室に立ち入ることができる。

4 管理人の勤務形態は、原則として通勤とする。ただし、通勤による勤務が難しい者については、この限りでない。

5 市長は、住み込みにより配置している管理人に対して、別に定める金額を謝礼として支払う。

(委任)

第21条 この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(日野市高齢者集合住宅入居者選考委員会要綱の一部改正)

2 日野市高齢者集合住宅入居者選考委員会要綱(平成2年12月7日制定)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和元年12月11日)

この要綱は、令和元年12月11日から施行し、令和元年11月1日から適用する。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

戸数

住宅の種類

シルバーピアまました

日野市万願寺六丁目44番地の3

単身世帯用住宅12戸

二人世帯用住宅3戸

市営住宅(借上)

シルバーピアあさひがおか

日野市旭が丘六丁目8番地の11

単身世帯用住宅18戸

二人世帯用住宅2戸

市営住宅(借上)

シルバーピアさかえまち

日野市栄町二丁目17番地の1

単身世帯用住宅18戸

二人世帯用住宅6戸

都営住宅

シルバーピアたかはた

日野市高幡864番地の11

単身世帯用住宅18戸

二人世帯用住宅8戸

市営住宅

シルバーピアおちかわ

日野市落川810番地

単身世帯用住宅24戸

二人世帯用住宅5戸

都営住宅

シルバーピアおおさかうえ第1

日野市大坂上三丁目11番地の1

単身世帯用住宅12戸

二人世帯用住宅8戸

都営住宅

シルバーピアおおさかうえ第2

日野市大坂上三丁目11番地の1

単身世帯用住宅13戸

二人世帯用住宅8戸

都営住宅

シルバーピアひらやま四丁目第1

日野市平山四丁目18番地の1

単身世帯用住宅20戸

二人世帯用住宅5戸

都営住宅

シルバーピアしんまち一丁目第1

日野市新町一丁目13番地

単身世帯用住宅17戸

二人世帯用住宅7戸

都営住宅

シルバーピアしんまち一丁目第2

日野市新町一丁目13番地

単身世帯用住宅22戸

二人世帯用住宅3戸

都営住宅

シルバーピアひらやま四丁目第2

日野市平山四丁目18番地の1

単身世帯用住宅20戸

二人世帯用住宅5戸

都営住宅

シルバーピアとうこうじ

日野市栄町三丁目14番地の1

単身世帯用住宅19戸

二人世帯用住宅5戸

市営住宅

別表第2(第8条関係)

項目

状況

評価指数

1 立退き

公共事業による

8

裁判所の判決・調停等

5

現在住んでいる住居の家主からの文書による立退き要求

3

該当なし

0

2 住宅規模・構造

住宅以外に居住

8

単身25m2/世帯30m2未満

4

階段使用

4

旧耐震

2

該当なし

0

3 住宅設備

風呂

あり

0

共同風呂

1

なし

3

トイレ

あり

0

共同トイレ

5

バリアフリー

なっている

0

なっていない

2

4 収入(所得)・家賃状況

月額所得

104千円以上/生活保護受給者

0

65千円以上104千円未満

2

1円以上65千円未満

4

0円

6

収入(所得)に占める家賃の割合

41.5%未満/生活保護受給者

0

41.5%以上45%未満

2

45%以上50%未満

4

50%以上55%未満

6

55%以上60%未満

8

60%以上65%未満

10

65%以上70%未満

12

70%以上

14

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第14条関係)

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第6号様式(第16条関係)

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日野市高齢者集合住宅運営要綱

平成28年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成28年4月1日 制定
平成31年3月28日 種別なし
令和元年12月11日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし