○日野市立小・中学校における児童・生徒派遣に関する補助金交付要綱

平成28年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市立小・中学校長が在籍する児童・生徒を学校の代表として各種競技会、コンクール等(以下「大会等」という)に派遣することに対し、参加に要する経費の全部又は一部を助成することに関し必要な事項を定め、もって保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校教育におけるスポーツの振興及び文化・芸術活動の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象の大会等)

第2条 補助金交付対象となる大会等は、次に掲げる団体等が主催又は主管する大会等とする。

(1) 公益財団法人 日本中学校体育連盟

(2) 関東中学校体育連盟

(3) 東京都中学校体育連盟

(4) 中学校体育連盟の各競技団体が主催する多摩大会

(5) 一般社団法人 全日本吹奏楽連盟

(6) 東京都中学校吹奏楽連盟

(7) 文部科学省

(8) 東京都教育委員会

(9) 前各号に掲げる団体のほか、市長が認めるもの

2 前項の規定に該当する大会等であっても、市長が認めたときは、補助対象外とすることができる。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 補助金交付対象となる大会等の規程等に定める登録人数以内で参加する者

(2) 学校を代表し、地区ブロック大会等において選抜され、補助金交付対象となる大会等に出場する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が認めるもの

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、次に掲げる費用とする。

(1) 次のからまでに掲げる大会参加費等

 補助金交付対象となる大会等の規程等に定める大会参加費

 当該大会等のプログラム代(1部に限る。)

 当該大会等の参加費と一体となっている登録料

 からまでに掲げる費用のほか、市長が認めるもの。

(2) 次の及びに掲げる交通費等

 補助金交付対象となる大会等(関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に限る。)に出場するために要する交通費(学校から開催地までの移動に要する経費であって、現に要したものをいう。ただし、日野市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年条例第14号)に定める方法に準じて計算した額を上限とする。)

 バス等借上げ料(市長が認めた場合に限る。)

(3) 補助金交付対象となる大会等(関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に限る。)に参加するために要する宿泊費(現に要した日数分であって、市長が認めたものに限る。ただし、宿泊単価は、日野市一般職の職員の旅費に関する条例に定める宿泊料の額を上限とする。)

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする学校長は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時期に、次項に定める申請書類等を市長に提出しなければならない。

(1) 第1期(4月分から7月分まで) 4月初旬

(2) 第2期(8月分から11月分まで) 8月初旬

(3) 第3期(12月分から3月分まで) 12月初旬

(4) 関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に参加する場合 大会前

2 補助金の交付を受けようとする学校長が提出する申請書類等は、次に掲げるものとする。

(1) 交付申請書

(2) 参加経費内訳書(関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に参加する場合に限る。)

(3) 参加者名簿(関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に参加する場合に限る。)

(4) 前3号に掲げる書類のほか、市長が必要と認めるもの

(交付決定)

第7条 市長は、学校長から前条の規定による交付申請を受けたときは、その申請内容を審査した上交付額を決定し、補助金交付決定通知書により速やかに学校長に通知するものとする。

(補助金の支出)

第8条 学校長は補助金交付決定通知書を受けた後、市長に補助金交付請求書を提出する。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該補助金を速やかに支出しなければならない。

(実績報告及び精算)

第9条 補助金の交付を受けた学校長は、補助金交付対象となった大会等が終了した後、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時期に、次項に定める実績報告書類等を市長に提出しなければならない。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、それぞれ当該各号に定める時期までに実績報告書類等を提出できないときは、当該補助金の交付を受ける年度内に限り、次期に提出を延期することができる。

(1) 第1期(4月分から7月分まで) 8月初日

(2) 第2期(8月分から11月分まで) 12月初日

(3) 第3期(12月分から3月分まで) 3月中旬

(4) 関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に参加した場合 大会終了後速やかに

2 補助金の交付を受けた学校長が提出する実績報告書類等は、次に掲げるものとする。

(1) 実績報告書、精算書

(2) 大会別参加費内訳書(関東大会、全国大会又はこれらに類する大会等に参加した場合においては、参加経費内訳書)

(3) 参加者名簿

(4) 補助対象経費に係る領収書

(5) 大会要項の写し

(6) 前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認めるもの

3 市長は、学校長から前2項の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、不足額が生じたときは追加交付額を決定し、その旨通知するとともに、速やかに当該交付決定に係る補助金を交付しなければならない。

4 学校長は、交付を受けた補助金のうち余剰金が生じた場合は、速やかに市長に返還しなければならない。

(調査)

第10条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた学校長に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第11条 市長は、学校長が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付その他の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の日野市立小・中学校における児童・生徒派遣に関する補助金交付要綱の規定は、平成28年度分として交付する補助金から適用し、平成27年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

日野市立小・中学校における児童・生徒派遣に関する補助金交付要綱

平成28年4月1日 制定

(平成28年4月1日施行)