(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)に基づいて、日野市(以下「市」という。)内に存する分譲マンションに係る耐震アドバイザーによる相談、耐震診断、耐震改修工事の実施設計、耐震改修工事並びに耐震を目的とする建替え及び除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、分譲マンションの安全性の確保及び向上を図り、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象となる分譲マンション)

第3条　助成対象となる分譲マンションは、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(助成対象事業)

第5条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。ただし、他の補助金等の交付を受けておらず、かつ、第10条第1項に定める助成金の交付決定(第8条の2第2項に規定する全体設計の承認を受けた場合で、当該承認を受けた年度以外の交付決定を除く。)前に契約していないものとする。

(助成の対象経費及び限度)

第6条　助成の対象となる経費は、前条各号に掲げる事業にかかる費用とし、別表第1に掲げる額を限度とする。ただし、予算の範囲内で交付するものとする。

(事前協議)

第7条　耐震改修工事等の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ分譲マンション耐震改修工事等助成金事前協議書(第1号様式)に、別表第2に定める書類を添えて市長に提出し、この要綱の要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。

(全体設計の承認)

第8条　申請者は、当該耐震改修工事等(耐震アドバイザー派遣を除く。)が複数年度にわたる場合は、初年度の助成金交付申請前に分譲マンション耐震改修工事等助成金全体設計承認申請書(第2号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請し、当該耐震改修工事等に係る事業費の総額、事業完了予定時期等について、全体設計の承認を得なければならない。

(全体設計の変更)

第8条の2　前条第2項の規定により全体設計の承認を受けた者のうち、全体設計の事業の総額、事業完了予定時期等を変更する場合は、分譲マンション耐震改修工事等助成金全体設計変更承認申請書(第3号様式の2)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の交付申請)

第9条　申請者は、耐震改修工事等について助成の交付を受けようとするときは、当該分譲マンションの耐震改修工事等に係る契約を締結する前に、分譲マンション耐震改修工事等助成金交付申請書(第4号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成することが適当と認めたときは、助成を決定し、分譲マンション耐震改修工事等助成金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事等の着手)

第11条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定対象者」という。)は、分譲マンション耐震改修工事等助成金交付決定通知書を受け取った日から起算して60日以内に、当該分譲マンションの耐震改修工事等に着手するとともに、着手後直ちに分譲マンション耐震改修工事等助成金着手届(第7号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、耐震アドバイザー派遣に係る交付決定及び第8条第2項に規定する全体設計の承認の通知を受け、次年度以降の交付決定を受けた場合は、この限りでない。

(耐震改修工事等の事業内容の変更)

第12条　助成決定対象者は、助成金の額に変更が生じない範囲で、助成対象事業の内容に変更が生じたときは、速やかに分譲マンション耐震改修工事等助成金事業内容変更届(第8号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(耐震改修工事等の取り止め)

第13条　助成決定対象者は、事情により耐震改修工事等を取り止めるときは、速やかに分譲マンション耐震改修工事等助成金取り止め届(第11号様式)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第14条　助成決定対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、分譲マンション耐震改修工事等助成金実績報告書(第12号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、助成金の額を確定し、分譲マンション耐震改修工事等助成金確定通知書(第13号様式)により、当該報告をした助成決定対象者に通知する。

(助成金の交付請求)

第16条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに分譲マンション耐震改修工事等助成金交付請求書(第14号様式)により、市長に助成金の交付を請求しなければならない。

(助成金の支出)

第17条　市長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該請求をした者に対し助成金を支出するものとする。

(報告及び調査)

第18条　市長は、分譲マンション耐震改修工事等助成に関し必要があると認める場合は、助成決定対象者に対し、必要な事項について報告を求め、又は調査することができる。この場合において、助成決定対象者はこれに協力しなければならない。

(助成決定の取消し)

第19条　市長は、助成決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を分譲マンション耐震改修工事等助成金交付決定取消通知書(第16号様式)により、取り消すことができる。

(助成金の返還)

第20条　市長は、第14条第4項又は前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、その取消しに係る助成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けた者に対して、期限を定めて、当該交付済みの助成金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。