○日野市職員任用規程

平成28年7月4日

訓令第8号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、日野市職員の任用に関する基準を定めることを目的とする。

(任用の根本基準)

第2条 職員の任用は、その者の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行う。

(定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 採用 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。)をいう。

(2) 昇任 職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

(3) 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

(4) 転任 職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであって前2号に定めるものに該当しないものをいう。

(5) 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。以下同じ。)の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として別表に定めるものをいう。

2 前項第5号の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。

3 市長及び議会の議長以外の任命権者は、標準職務遂行能力及び第1項第5号の標準的な職を定めようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(任命の方法)

第4条 職員の職に欠員を生じた場合においては、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。

(採用の方法)

第5条 職員の採用は、競争試験(以下「採用試験」という。)又は選考によるものとする。

(採用試験の公募及び公開平等)

第6条 採用試験は、公募により実施し、あらかじめ受験の資格を有する全ての者に対して平等の条件で公開しなければならない。

(受験の阻害及び情報提供の禁止)

第7条 職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもって特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。

(受験の資格要件)

第8条 受験に必要な資格要件は、職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的なものとする。

(採用試験の目的及び方法)

第9条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。

2 採用試験は、筆記試験その他市長が定める方法により行うものとする。

(採用候補者名簿の作成及びこれによる職員の採用)

第10条 採用試験による職員の採用については、試験ごとに採用候補者名簿を作成するものとする。

2 採用候補者名簿には、採用試験において合格点以上を得た者について、総合得点の高い順に氏名及び得点を記載するものとする。

3 職員の採用は第1項の採用候補者名簿に記載された者の中から行うものとする。

4 採用候補者名簿の有効期間は、1年とする。ただし、必要に応じて、有効期間を2年まで延長することができる。

(選考による採用)

第11条 選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とし、必要に応じて筆記試験その他市長が定める方法により行うものとする。

(条件付採用)

第12条 職員の採用はすべて条件付きとし、その職員がその職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、条件付採用の期間を1年に至るまで延長することができる。

2 職員が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(昇任の方法)

第13条 職員の昇任は、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(昇任試験又は選考の実施)

第14条 職員を昇任させる場合には、昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。)又は選考を行わなければならない。

2 第6条から第10条までの規定は、第1項の規定による職員の昇任試験を実施する場合について準用する。この場合において、第6条中「受験の資格を有する全ての者」とあるのは「指定する職に正式に任用された全ての職員」と、第9条中「採用試験」とあるのは「昇任試験」と、第10条中「採用試験」とあるのは「昇任試験」と、「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と読み替えるものとする。

3 第11条の規定は、第1項に規定する職員の昇任のための選考を実施する場合において準用する。

(降任及び転任の方法)

第15条 職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。

2 職員の転任は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(会計年度任用職員の任用)

第16条 会計年度任用職員の任用は、選考によるものとする。

(会計年度任用職員の選考の方法)

第17条 会計年度任用職員の選考は、任用しようとする職について、選考される者の職務遂行の能力の有無を選考の基準に基づいて判定するものとする。

(会計年度任用職員の条件付採用)

第18条 第12条の規定は、会計年度任用職員について準用する。ただし、同条中「6月」とあるのは「1月」と、「90日」とあるのは「15日」と、「1年」とあるのは「当該職員の任期」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この訓令は、公表の日から施行し、第1条から第14条まで、第15条第2項及び第16条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2 平成28年4月1日前に、日野市職員任用規程(昭和38年規程第1号。以下「旧規程」という。)の規定により競争試験、選考又は昇任試験を受けた者であって、かつ、平成28年4月1日以降に採用され、又は昇任した者に係る次の表の左欄に掲げる行為は、それぞれ同表の右欄に掲げる行為としてなされたものとみなす。

旧規程第10条の競争試験

この訓令第9条の採用試験

旧規程第11条の選考

この訓令第11条の選考

旧規程第15条第1項及び第2項の採用候補者名簿への登載及び採用すべき者の決定

この訓令第10条第2項及び第3項の採用候補者名簿への記載及び採用

旧規程第18条の昇任試験成績及び勤務成績を同等に評価した結果

この訓令第13条の受験成績、人事評価その他の能力の実証

旧規程第19条の昇任試験

この訓令第14条第1項の昇任試験又は選考

旧規程第21条の昇任候補者名簿への登載及び昇任すべき者の決定

この訓令第14条第2項の昇任候補者名簿への記載及び昇任

付 則(令和2年訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

標準職務遂行能力

人材育成基本方針上の視点

人材育成基本方針上の能力名

部長級

課長級

課長補佐級

係長級

主任級

主事級

つながりを求める

創造力

【戦略・政策価値の創造】

既存の価値観にとらわれない柔軟な発想で方策を練り上げ、新たな戦略・政策価値の創造につなげている。

【事業価値の創造】

既存の価値観にとらわれない柔軟な発想で方策を打ち出し、新たな事業価値の創造につなげている。

【事業価値の創造プロセスづくり】

既存の価値観にとらわれない柔軟な発想で方策を打ち出し、新たな事業価値の創造プロセスをつくり出している。

【新たな発想・方策による事業目標達成】

既存の価値観にとらわれない柔軟な発想で方策を打ち出し、各事業の目標達成につなげている。

【新たな発想・方策へのチャレンジ】

担当業務の遂行や課題解決に際し、既存のやり方にとらわれずに常に新たなやり方を提案、試行している。

【新たな発想・方策へのチャレンジ】

担当業務の遂行や課題解決に際し、既存のやり方にとらわれずに常に新たなやり方を提案、試行している。

つながりを求める

交渉・折衝能力

【地域外との折衝・合意形成】

市役所を代表して地域外の関係者との調整を行うとともに、信頼関係を構築し、困難な案件であっても納得、合意を形成している。

【事業関係者との折衝・合意形成】

課の代表として事業関係者との調整を行うとともに、信頼関係を構築し、納得、合意を形成している。

【事業関係者との信頼関係・合意形成】

課の代表として事業関係者との調整を行うとともに、信頼関係を構築し、納得、合意を形成している。

【関係部署・業務関係者との信頼関係・合意形成】

庁内の関係部署や業務関係者との調整を行うとともに、信頼関係を構築し、納得、合意を形成している。



組織で仕事をする

俯瞰する能力

【国・都レベルの視野 長期視点】

広く社会・経済情勢や国政・都政の長期的な動向を視野に置き、最適解を選択し、戦略や政策、組織の意思決定につなげている。

【市政全体レベルの視野 中期視点】

市政全体を見通し、中期的な動向を理解した上で、最適解を選択し、事業や組織の意思決定につなげている。

【市政全体レベルの視野 中期視点】

市政全体を見通し、中期的な動向を理解した上で、最適解を選択し、事業や組織の意思決定につなげている。

【庁内全体の視野 事業の位置づけ理解】

庁内全体を横断的に見通す視点を持ち、事業の位置づけと関連を理解した上で、最適な判断、行動をしている。

【部全体の視野 担当業務の位置づけ理解】

部全体を見通す視点を持ち、担当業務の位置づけと関連を理解した上で、最適な判断、行動をしている。

【部全体の視野 担当業務の位置づけ理解】

部全体を見通す視点を持ち、担当業務の位置づけと関連を理解した上で、最適な判断、行動をしている。

組織で仕事をする

チームワーク

【地域外との協力関係】

市の経営幹部として適切なチームワークを発揮し、地域内外の主体との新しい関係構築や協力関係の最適化を進めている。

【地域内関係者との協力関係】

庁内の関係部署と適切なチームワークを発揮するとともに、地域の関係者との新しい関係や良好な協力体制を構築している。

【庁内関係部署との連携】

庁内の関係部署との連携を強化し、協力して事業を遂行するとともに、課の組織目標達成のため課内における協力体制を最適化している。

【課内の協力最適化】

庁内の関係部署との連携を強化し、協力して事業を遂行するとともに、課の組織目標達成のため課内における協力体制を最適化している。

【係内の協力最適化】

担当する業務の目標達成のため、係内における協力関係を最適化している。

【課内連携】

課内の連携を意識し、協力して業務を遂行している。

組織で仕事をする

マネジメント能力

【市長の政策判断に基づくトップマネジメント】

首長の政策判断を基に、部を統括する者としての指揮監督、トップマネジメント(中長期的な視点からの判断、戦略の意思決定、ビジョンに基づく部の方針の提示、管理)を行っている。

【部の運営方針に基づくミドルマネジメント】

部の方針を基に、課を統括する者としてのミドルマネジメント(年度ごとの事業の優先順位づけ、人、モノ、予算等の資源配分及びこれらを組み合わせて最適化する課の組織目標の策定と進捗管理)を行っている。

【組織目標に基づく課内資源・環境最適化】

課の組織目標を基に組織のPDCAサイクルを円滑に推進できるよう、適切な人員配置、業務配分、進捗管理を行っている。

【組織目標に基づく計画作成・進捗管理】

課の組織目標を基に事業のPDCAサイクルを円滑に実行するための適切な計画策定と進捗管理を行っている。



組織で仕事をする

人材育成能力

【課長級職員の能力育成・キャリア開発】

市のビジョンを実現していく人材を育成するという視点から、自身の経営力向上と課長級職員のマネジメント能力向上、職員のキャリア開発を図っている。

【自身の能力向上と部下の能力向上・開発】

市のビジョンを実現していく人材を育成するという視点から、自身のマネジメント力向上と職員の中長期的な能力向上、能力開発を図っている。

【自身の能力向上と部下の能力向上】

市のビジョンを実現していく人材を育成するという視点から、自身の能力向上と部下の育成を図っている。

【自身の能力向上と部下の能力向上】

市のビジョンを実現していく人材を育成するという視点から、自身の能力向上と部下の育成を図っている。

【自身の能力向上と後輩の指導】

市のビジョンを実現していく人材を育成するという視点から、自身の能力向上と後輩の指導を行っている。


目標と課題を持つ

目標管理能力

【方針の提示・徹底と検証・見直し】

市の経営幹部として、総合的かつ中長期的視野に立って戦略や政策、その実現のための部の方針を示し、方針を徹底、浸透させるとともに、検証・見直しを行っている。

【組織目標の策定・達成に向けた運営・振返り】

事業執行の責任者として、戦略と部の方針を念頭に課の組織目標(各事業の目標含む)を策定し、達成に向けた課の運営及び実施状況の振り返りを行い、課内を活性化させている。

【組織目標に基づく業務の計画・実行・改善】

事業の執行を補佐する者として、課の組織目標を念頭に各業務において何をなすべきかを明確にし、確実な業務の計画と実行、評価、改善につなげている。

【組織目標に基づく業務の計画・実行・改善】

業務執行の責任者として、課の組織目標を念頭に各業務の計画を策定し、着実に実行、改善している。

中堅職員として責任を持って業務の目標達成に努め、非定型業務や新たな課題への対応、後輩への指導を行っている。

担当者として、各業務の目標達成に努め、基本的・定型的な業務を正確に遂行している。

目標と課題を持つ

問題発見力

【政策課題の発見・戦略の見直し】

市政全般の中長期的な動向や、めざすまちの姿と市民満足度とのギャップから、政策課題を見出して、戦略を見直している。

【戦略推進上の課題発見・事業の見直し】

事業目標の達成度とめざすまちの姿とのギャップから戦略推進上の課題を見出して、事業の優先準備づけや課の目標を修正し、事業の見直しと改革につなげている。

【課の組織運営上の課題発見・解決への提案】

所管事業のあり方や職場の状況と課の組織目標とのギャップから、事業推進と組織運営上の本質的な課題を発見し、解決に向けて適切な提案を行っている。

【事業推進上の課題発見・解決への改善】

課の組織目標達成及び所管事業の推進にあたり、常に現状を分析し、重要な問題を明らかにして、解決に向けた改善を図っている。

【業務遂行上の問題発見・解決への働きかけ】

担当業務の遂行にあたり、常に現状を分析し、問題を明らかにして、解決に向けた改善を係内に働きかけている。

【業務遂行上の問題発見・解決に向けた改善】

担当業務の遂行にあたって、常に現状を分析し、改善点を明らかにして、解決に向けて改善を図っている。

自ら学び、考える

危機管理能力

【リスク予防・広域視点での危機管理体制づくり】

将来地域に発生し得るリスクに対する予防策を広域連携等の手段も交えて講じるとともに、危機発生時には迅速に判断し、対外的な交渉・調整を行い、危機対応の体制づくりを指揮している。

【リスク予防・関係機関と連携した危機管理体制づくり】

将来に備えたリスクに対する予防策を関係機関と講じるとともに、危機発生時には即時に上司に報告し、適切に判断して関係機関と調整、対応している。また適切に危機管理を行えるよう関係機関と連携して体制づくりを進めている。

【リスク予防・庁内連携による危機管理体制作り】

将来に備えたリスクに対する予防策を講じるとともに、危機発生時には即時に上司に報告し、適切に判断して対応している。また適切に危機管理を行えるよう庁内他部署と連携して体制づくりを進めている。

【リスクを想定した事業遂行・予防】

常にリスクを想定して所管事業の遂行にあたり、必要に応じて予防策を講じ、危機発生時には即時に上司に報告し、適切に判断して対応する。また部下が適切に危機管理を行えるよう関係署間と連携して体制づくりを進めている。

【リスクを想定した業務遂行・予防】

常にリスクを想定して担当業務の遂行にあたり、必要に応じて予防策を講じ、危機発生時には即時に上司に報告し、適切に判断して対応する。また主事が適切に危機管理を行っているか指導する。

【リスクを想定した業務遂行・予防】

常にリスクを想定して担当業務の遂行にあたり、必要に応じて予防策を講じ、危機発生時には即時に上司に報告し、適切に判断して対応する。

自ら学び、考える

高度な専門的知識・技術的能力

【人材・資源の調達】

高度な知識・技術的能力の需要に対し、多様な人脈や情報網を駆使して、その時の状況に対して最適な人材・資源を調達している。

【人材・資源の活用】

高度な知識・技術的能力の需要に対し、必要に応じて庁内及び外部の人材・資源を有効に活用している。

【庁内人材・資源の活用】

高度な知識・技術的能力の需要に対し、庁内の人材・資源を有効に活用している。

【所管事業に関する高度な知識・技術】

所管事業に関する高度な知識・技術的能力を有している。

【担当業務に関する高度な知識・技術】

担当業務に関する高度な知識・技術的能力を有している。


自ら学び、考える

情報収集・活用能力

【国・都・社会情勢に関する情報把握・分析・活用】

国政・都政の動向や社会経済情勢等について状況を把握し、中長期的な視点でそれらの情報を分析・活用している。

【市政全般に関する情報把握・分析・活用】

市政全般に関する状況を正確に把握し、中長期的な視点でそれらの情報を分析・活用している。

【所管事業を取り巻く情報把握・分析・活用】

所管事業を取り巻く環境を正確に把握し、中長期的な視点でそれらの情報を分析・活用している。

【所管事業に関する情報収集・分析・活用】

所管事業に関する情報を収集し、中長期的な視点で分析・取捨選択の上活用している。

【担当・関連業務に関する情報収集・分析・活用】

担当業務及び関連業務に関する情報を市内外から広く収集し、分析・取捨選択の上で活用している。

【担当業務に関する情報収集・活用】

担当業務に関して、地域の現場と市民ニーズや、同様の課題を持つ市町村及び都・国から情報を収集し、業務の推進に活用している。

改革改善に取り組む

政策形成能力

(課題化する力)

【戦略・政策の立案】

幅広い行政課題に対して、市のビジョンを実現していくための戦略と政策を立案している。

【事業の見直し・改革立案・推進】

戦略や部の方針の実現に向け、行政ニーズを踏まえて事業の見直し、改革を立案・推進している。

【事業の見直し・改革立案・推進】

戦略や部の方針の実現に向け、行政ニーズを踏まえて事業の見直し、改革を立案・推進している。

【組織目標・行政ニーズに基づく改革推進・業務改善】

課の組織目標達成に向け、行政ニーズを踏まえて改革の推進に協力するとともに、主体的に業務を改善している。

【事業目標・行政ニーズに基づく計画立案・業務改善】

事業の目標達成に向け、行政ニーズを踏まえて計画の立案と業務の改善を提案している。

【行政ニーズに基づく計画見直し・業務改善】

担当業務について、行政ニーズを踏まえた実施計画の見直し、業務の改善提案等を行っている。

改革改善に取り組む

プレゼンテーション能力

【政策・戦略の効果的な広報・説明を行う】

市の経営幹部として、市の政策や戦略について効果的な広報と論理的な説明を行い、中長期的に地域内外からの理解・協力を広げている。

【戦略推進・事案に関する効果的な発信を行う】

事業責任者として、戦略の推進や事案への対応等について、効果的な発信と論理的な説明をし、関係者や地域全体から理解・協力を得ている。

【戦略推進・事案に関する効果的な発信を行う】

事業の執行を補佐する者として、政策や事案への対応等について、効果的な発信と論理的な説明をし、関係者や地域から理解・協力を得ている。

【所管業務や自他の意見に関するわかりやすい説明を行う】

業務遂行責任者として、所管業務や自他の意見について、相手に理解してもらえるようわかりやすく伝え、関係者の理解・協力を深めている。

【担当・関連業務や自身の意見に関するわかりやすい説明を行う】

係の業務や自分の意見について、相手に理解してもらうよう、的確に伝え、適切な理解・協力を得ている。

【担当業務や自身の意見に関するわかりやすい説明を行う】

担当業務や自分の意見について、わかりやすく整理した上で、相手に理解してもらうように的確に伝え、必要な理解・協力を得ている。

市民本位

業務遂行能力

【市のビジョン実現に向けた戦略推進】

市のビジョンを正しく理解し、その実現に向けて適切に部の方針管理を進め、効率的、効果的に戦略を推進している。

【部の運営方針に基づく組織目標管理】

市のビジョン、戦略や部の方針を正しく理解し、その実現に向けて適切に課の組織目標管理を進め、より効率的、効果的に目標を達成している。

【組織目標達成のための手段等の最適化】

課の組織目標を正しく理解し、その実行のための手段とスケジュールを最適化し、より効率的、効果的に事業を改善して、事業を推進している。

【手段・スケジュールの調整・効率的・効果的な事業推進】

所管事業において行うべきことを正しく理解し、実行のための手段とスケジュールを調整し、より効率的、効果的に業務を改善して、事業を推進している。

【手段・スケジュールの適切な設定・遂行】

担当業務において行うべきことを正しく理解し、適切な手段とスケジュールを設定し、適正、正確、迅速に業務を遂行している。

【法令順守・スケジュールに沿った業務遂行】

担当業務において行うべきことを正しく理解し、法令を順守、スケジュールどおり、公正、公平に業務を遂行している。

市民本位

接遇能力

(基礎的接遇能力)





【後輩の手本となる接遇を行う】

基本的な礼儀、身だしなみ、誠実な対応等、若手職員の手本となっている。

【基本的なマナーを守った接遇を行う】

基本的な礼儀、身だしなみをわきまえ、誠実に対応している。

市民本位

コミュニケーション能力(基礎)





【様々な相手との相互コミュニケーションの実施】

意見が対立する相手であっても相手の要望を正しく理解し、わかりやすい言葉で説得し、納得を得ている。

【基本的な相互コミュニケーションの実施】

相手の要望を正しく理解し、わかりやすい言葉で説明し、納得を得ている。

基礎的知識力





【市政全般に関する基礎的な知識の習得】

市政全般に係る法令、文書、財務、市政に関する基本知識を身に付けている。

【担当業務に関する基礎的な知識の習得】

担当業務に係る法令、文書、財務、市政に関する基本知識を身に付けている。

日野市職員任用規程

平成28年7月4日 訓令第8号

(令和2年4月1日施行)