○日野市子どもの貧困対策協議会設置要綱

平成28年6月10日

制定

(目的)

第1条 日野市が子どもの貧困対策に関し、施策を実施するにあたり、日野市の子どもの貧困対策に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するため、日野市子どもの貧困対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告するものとする。

(1) 基本方針案の作成に関すること。

(2) その他基本方針案の作成に必要なこと。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成し、16人以内で組織する。

(1) 学識者 2人以内

(2) 公募市民委員 2人以内

(3) 子どもの貧困対策に関する活動を行っている者 3人以内

(4) 日野市民生・児童委員協議会の代表者 1人

(5) 小中学校の代表者 2人

(6) 市職員 6人以内

(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から第2条の所掌事務が完了するまでとする。

2 委員が欠けたときは、補欠の委員を置くことができる。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(協議会)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、協議会において会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(謝礼)

第8条 委員が会議に出席したときは、別に定める所定の金額を謝礼金として支払う。ただし、日野市の職員等には支払わない。

(関係者の出席等)

第9条 会長は、協議会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の公開と会議録の作成)

第10条 協議会の会議は、公開する。ただし、協議会の議決により、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 協議会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

3 前項の会議録は、協議会の庶務を担当する部署において保管するものとする。

(庶務)

第11条 協議会の庶務は、健康福祉部セーフティネットコールセンターにおいて処理する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

付 則

1 この要綱は、平成28年6月10日から施行する。

2 この要綱は、第2条に規定する報告のあった日をもってその効力を失う。

日野市子どもの貧困対策協議会設置要綱

平成28年6月10日 制定

(平成28年6月10日施行)