(設置)

第1条　障害の有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合い、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、日野市における障害者への差別の解消を推進するための基本方針(以下単に「基本方針」という。)を策定するため、日野市障害者差別解消検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を検討し、その結果を市長に報告する。

(組織)

第3条　委員会は、別表に掲げる者につき市長が委嘱し、又は任命する委員17人以内をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、就任の日から第2条の所掌事項が完了するまでとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第6条　委員会は、委員長が招集する。

(守秘義務)

第7条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(謝礼金)

第8条　委員が委員会に出席したときは、予算の範囲内で謝礼金を支払う。ただし、日野市の職員には支払わない。

(会議の公開と会議録の作成)

第9条　委員会の会議は、公開する。ただし、委員会の議決により、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。