○日野市障害者差別解消検討委員会設置要綱

平成28年6月17日

制定

(設置)

第1条 障害の有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合い、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、日野市における障害者への差別の解消を推進するための基本方針(以下単に「基本方針」という。)を策定するため、日野市障害者差別解消検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を検討し、その結果を市長に報告する。

(1) 共生社会の実現に向けた基本方針案の作成に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、基本方針案の作成のために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に掲げる者につき市長が委嘱し、又は任命する委員17人以内をもって組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から第2条の所掌事項が完了するまでとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

3 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会において会議の議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(謝礼金)

第8条 委員が委員会に出席したときは、予算の範囲内で謝礼金を支払う。ただし、日野市の職員には支払わない。

(会議の公開と会議録の作成)

第9条 委員会の会議は、公開する。ただし、委員会の議決により、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 委員会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成28年6月17日から施行する。

2 この要綱は、第2条に規定する報告のあった日をもってその効力を失う。

別表(第3条関係)

区分

人数

学識

障害者差別解消法に係る学識経験者

1人

市民

知的障害者相談員

1人

身体障害のある者

3人以内

精神障害者関係団体を代表する者

1人

市長が認める者

1人

市職員

企画部を代表する者

1人

総務部を代表する者

1人

市民部を代表する者

1人

環境共生部を代表する者

1人

まちづくり部を代表する者

1人

産業スポーツ部を代表する者

1人

健康福祉部を代表する者

1人

子ども部を代表する者

1人

教育部(学校教育分野)を代表する者

1人

教育部(生涯学習分野)を代表する者

1人

日野市障害者差別解消検討委員会設置要綱

平成28年6月17日 制定

(平成28年6月17日施行)