○日野市長に対する審査請求に係る審査庁事務実施要綱

平成28年6月24日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、市長に対する処分についての審査請求(日野市情報公開条例(平成13年条例第32号)日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)及び日野市特定個人情報保護条例(平成27年条例第36号)の規定により行う審査請求を除く。以下同じ。)に関する審査庁の審査事務について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)、行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)及びそれぞれの審査請求に係る処分に関する法令(市長が制定した条例及び規則を含む。)に基づくほか、必要な手続を定めることにより、審査庁の審査事務を円滑に執行し、もって市民の権利・利益を保障し、及び市長の説明責任を果たすことに資するものである。

(審査庁事務を担当する部局)

第2条 市における審査庁の事務は、日野市組織規則(平成16年規則第2号)において審査請求(審査庁が市長のものに限る。)の受理、裁決その他行政不服審査法に基づく審査庁の手続(審理員による審理手続を除く。)に関することを事務分掌として所管することが定められている部局(以下「審査庁」という。)が行う。

(審査請求書の受付)

第3条 審査請求書が提出された場合は、次の各号について確認する。

(1) 審査請求書が法第18条に規定する審査請求期間内に提出されたものであること。

(2) 次に掲げる事項が漏れなく記載されていること。

 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

 審査請求に係る処分の内容

 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

 審査請求の趣旨及び理由

 審査請求に係る処分を行った部署(以下「処分庁」という。)の教示の有無及びその内容

 審査請求の年月日

(3) 審査請求人の押印があること。

(4) 法第43条第1項第4号に規定する日野市情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会(以下単に「審査会」という。)への諮問を希望しない旨の申出の有無

2 審査請求書の様式は、第1号様式のとおりとする。ただし、審査請求人がこの様式によらずに審査請求をすることを妨げるものではない。

3 審査請求書が審査庁以外の部署に提出された場合は、当該部署の職員は、直ちに当該審査請求書を審査庁に回付しなければならない。

4 審査庁は、第1項第1号から第3号までに規定する事項のほか、法第19条に規定する審査請求書必要記載事項に不備があると認める場合は、審査請求人に対し、審査請求書の補正について(第2号様式)により、相当の期間内に審査請求書の補正をすることを求めなければならない。

5 審査請求人は、前項の規定による審査請求書の補正の求めがあった場合は、前項の相当の期間内に補正書(第3号様式)を審査庁に提出するものとする。

(審査請求の受理)

第4条 審査庁は、前条の審査請求書が提出された場合は、次に掲げる事務を行う。ただし、審査庁が法第24条に規定する却下裁決をする場合は、この限りでない。

(1) 審理員の指名及び審査請求書の当該審理員への回付

(2) 審査請求人に対する審査請求の受理等について(第4号様式)の送付

(3) 処分庁に対する当該審査請求を受理したこと及び審理員を指名したことの口頭による通知

(4) 審査請求人に対する審査会への諮問の希望確認書(第5号様式)による確認(第3条第1項第4号の規定による審査会への諮問を希望しない旨の申出の有無の確認がなされていない場合に限る。)

(審査請求人に対する対応)

第5条 審査庁は、前条の規定により審査請求書を審理員に回付した後においても、審査請求人又は参加人から審査請求の審理手続等について問い合わせ等があった場合は、それらに誠実に対応するものとする。

2 前項の問い合わせ等の内容が、処分庁又は審理員が所管するものと認められる場合は、それぞれ該当する処分庁又は審理員に申し送るものとする。

(審査会への諮問)

第6条 審査庁は、審理員から意見書の提出を受けたときは、法第43条第1項各号に該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

2 審査庁は、前項の規定により諮問する場合は、諮問書(第6号様式)に審理員意見書及び事件記録の写しを添えて諮問しなければならない。

3 審査庁は、第1項の規定により諮問をしたときは、審査請求人及び参加人に対し、日野市情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会への諮問等について(通知)(第7号様式)により当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。

(裁決)

第7条 審査庁は、審査会から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく裁決をしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるときに遅滞なく裁決しなければならない。

(1) 法第43条第1項の規定による審査会への諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。) 審理員意見書が提出されたとき。

(2) 法第43条第1項第2号又は第3号に該当する場合 同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき。

2 裁決は、法第50条第1項各号に規定する事項を記載し、必要に応じ同条第3項に規定する教示内容を記載の上、市長の記名押印を付した裁決書により行わなければならない。この場合において、法第43条第1項の規定による審査会への諮問を要しないときは、審理員意見書を裁決書に添付しなければならない。

(裁決の送達)

第8条 審査庁は、審査請求人に対し、裁決書の謄本を送付する。この場合において、裁決に係る審査請求の審理に参加人が参加したときは、審査庁は、裁決書の謄本を参加人に送付しなければならない。

(不作為についての審査請求)

第9条 法第3条に規定する不作為についての審査請求がなされた場合における第3条から前条までの規定の適用については、法、行政不服審査法施行令及び行政不服審査法施行規則の規定に準じ、必要に応じて読み替えて適用するものとする。

2 この要綱において定める様式を不作為についての審査請求に使用する場合は、法、行政不服審査法施行令及び行政不服審査法施行規則の規定に準じ、必要に応じて修正した上、使用するものとする。

付 則

1 この要綱は、平成28年6月24日から施行する。

2 この要綱は、平成28年4月1日以後になされた処分に対する審査請求及び同日以後にされた申請に係る不作為について適用する。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第4条関係)

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第5号様式(第4条関係)

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第6号様式(第6条関係)

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第7号様式(第6条関係)

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日野市長に対する審査請求に係る審査庁事務実施要綱

平成28年6月24日 制定

(平成28年6月24日施行)