○市長を審査庁とする審査請求に係る審理員による審理の手順

平成28年6月28日

制定

(趣旨)

第1条 この手順は、市長に対する処分についての審査請求(日野市情報公開条例(平成13年条例第32号)日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)及び日野市特定個人情報保護条例(平成27年条例第36号)の規定により行う審査請求を除く。以下同じ。)に係る審理員(行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する審理員をいう。以下この手順において同じ。)による審理手続について、法、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)及び行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)に基づくほか必要な手続を定めることにより、審理員による審理手続を円滑に執行し、もって市民の権利・利益の保障に資するものである。

(口頭意見陳述)

第2条 審理員補助員(日野市組織規則(平成16年規則第2号)において、審理員による審理手続の庶務に関することを事務分掌として所管することが定められている部局(以下「係」という。)の職員で、審理手続の庶務について審理員の指示を受けた職員をいう。)は、日野市長に対する審査請求に係る審査庁事務実施要綱(平成28年6月24日制定)第3条の審査請求書が提出された場合は、法第31条に規定する口頭意見陳述の申立ての有無を口頭意見陳述申立確認書(第1号様式)により確認するものとする。

(審査請求への利害関係人の参加)

第3条 法第13条第1項に基づく審査請求への参加を希望する利害関係人(法第13条第1項に規定する利害関係人をいう。以下この手順において同じ。)は、審査請求参加許可申請書(第2号様式)を審理員に提出してその許可を申請するものとする。

2 前項の申請があった場合には、審理員は、参加の可否を判断し、許可する場合は申請者及び審査請求人に対して審査請求参加許可通知書(第3号様式)により、不許可とする場合は申請者に対して審査請求参加不許可通知書(第4号様式)によりその旨通知する。

3 審理員は、前項の審査請求参加許可通知書を送付するときは、同時に、口頭意見陳述申立確認書及び審査会への諮問の希望確認書(第5号様式)を申請者に送付するものとする。

(弁明書等の提出)

第4条 審理員は、法第29条及び第32条に基づき、処分庁(審査請求に係る処分を行った部署をいう。以下同じ。)に対し、弁明書等提出要求書(第6号様式)により、相当の期間を定めて弁明書及び証拠書類等の提出を求めるものとする。

(弁明書等の提出)

第5条 前条の規定により審理員から弁明書及び証拠書類等の提出を求められた処分庁は、審理員の指定した期日を期限に弁明書等提出書(第7号様式)により弁明書及び証拠書類等を提出しなければならない。

2 処分庁は、前項の弁明書には、処分の内容及び理由を記載しなければならない。

3 処分庁は、前項の処分の内容及び理由を記載するときは、抽象的・一般的なもの(例えば、処分基準があるにも関わらず、処分の理由として、当該処分の根拠条項に該当する旨を記載するのみといったもの)ではなく、処分の内容及び理由を明確に認識し得るよう、根拠となる法令の条項を示した上で、当該処分要件に該当する原因となる事実を明示しなければならない。

4 処分庁は、第2項の弁明書を記載するときは、審査請求書等に処分が違法又は不当であることを示す具体的な内容が記載されている場合には、処分が違法又は不当のいずれでもないことの根拠となる事実を、同項の処分の内容及び理由に含まれるものとして明示しなければならない。

5 処分庁は、第2項の弁明書を記載するときは、当該審査請求に係る処分について審査基準又は処分基準を公にしている場合には、これらの基準の適用関係について明示しなければならない。

6 処分庁は、法第32条第2項の証拠書類等を提出する場合において、当該証拠書類等の写しが審査請求人又は参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この手順において同じ。)に送付されることについて差支えるとの意見がある場合は、その具体的理由を記載した書面を弁明書等提出書に添付して提出しなければならない。

(弁明書等の送付及び反論書等の提出の案内)

第6条 審理員は、前条の規定により処分庁から弁明書が提出されたときは、その写しの送付及び反論書等の提出に関する案内を、審査請求人に対し弁明書等の送付及び反論書等の提出について(第8号様式)により行わなければならない。また、参加人がいる場合は、当該参加人に対し弁明書の写しの送付及び意見書等の提出に関する案内を、弁明書等の送付及び意見書等の提出について(第9号様式)により行わなければならない。

2 処分庁から法第32条第2項の規定による資料の提出があった場合は、審理員は、当該資料の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。ただし、当該資料の写しを審査請求人及び参加人に送付することにつき第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときはこの限りでない。

3 前項の規定による資料の写しの送付については、審査請求人に対しては弁明書等の送付及び反論書等の提出について(第8号様式)により、参加人に対しては弁明書等の送付及び意見書等の提出について(第9号様式)により行うものとする。

(反論書等の提出)

第7条 審査請求人は、前条第1項本文の規定により反論書等の提出に関する案内を受けた場合において、反論書等の提出をするときは、反論書等提出書(第10号様式)により提出するものとする。

2 参加人は、前条第1項後段の規定により意見書等の提出に関する案内を受けた場合において、意見書等の提出をするときは、意見書等提出書(第11号様式)により提出するものとする。

(反論書等の送付)

第8条 前条の規定に基づき反論書等の文書の提出があったときは、審理員は、次の各号に掲げる書類ごとにそれぞれ当該各号に掲げる者に対し、反論書等の送付について(第12号様式)により送付するものとする。

(1) 審査請求人から提出のあった反論書 処分庁及び参加人

(2) 参加人から提出のあった意見書 処分庁及び審査請求人

(3) 審査請求人から提出のあった法第32条第1項の規定による証拠書類等 参加人

(4) 参加人から提出のあった法第32条第1項の規定による証拠書類等 審査請求人

2 前項第3号の規定による審査請求人から提出のあった法第32条第1項の規定による証拠書類等の参加人に対する送付については、当該送付することにつき第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは行わないことができる。

3 第1項第4号の規定による参加人から提出のあった法第32条第1項の規定による証拠書類等の審査請求人に対する送付については、当該送付することにつき第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは行わないことができる。

(口頭意見陳述の実施)

第9条 審理員は、法第31条の規定による口頭意見陳述を実施するときは、あらかじめ全ての審理関係人(法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この手順において同じ。)に対し、口頭意見陳述の実施について(第13号様式)により通知しなければならない。併せて、同時に口頭意見陳述実施手順(第14号様式)を送付するものとする。

2 審査請求人又は参加人は、補佐人(法第31条第3項に規定する補佐人をいう。以下この手順において同じ。)とともに口頭意見陳述に出席しようとするときは、あらかじめ補佐人許可申請書(第15号様式)により審理員に対し許可を申請しなければならない。

3 審理員は、前項の補佐人許可申請書が提出されたときは、その内容を審査した上、その結果を申請者に対し口頭意見陳述補佐人許可申請に対する許可・不許可通知書(第16号様式)により通知するものとする。

4 審理員は、原則として次の各号に掲げる手順に従い、口頭意見陳述を実施するものとする。

(1) 口頭意見陳述の開始宣言

(2) 審理員及び審理員補助員紹介

(3) その他の出席者の確認

(4) 審理員による録音の実施の説明

(5) 注意事項の確認

(6) 審査請求人及び補佐人の陳述

(7) 参加人及び補佐人の陳述

(8) 審査請求人、審査請求人の補佐人及び参加人、参加人の補佐人の処分庁に対する質問(審査請求の審理に関係する質問に限る。)

(9) 審査請求人、審査請求人の補佐人及び参加人、参加人の補佐人の質問に対する処分庁の回答

(10) 審理員による出席者に対する質問

(11) 審理員の質問に対する出席者の回答

(12) その他に陳述すべきことがあるかどうかの出席者に対する確認

(13) 口頭意見陳述の終了宣言

5 審理員は、口頭意見陳述を録音するものとする。ただし、あらかじめ審査請求人及び参加人に対し審理員が録音することの適否について意見を聴いた結果、審査請求人、参加人のいずれかの者から審理員が録音することについて反対する意見があった場合は、この限りでない。

6 審理員は、審査請求人、審査請求人の補佐人及び参加人、参加人の補佐人の処分庁に対する質問に対し、処分庁が回答に調査を要するなどの事情によりその場で回答することが困難であると認められる場合は、処分庁に対し、期限を定めて文書により回答するよう指示するものとする。この場合において、処分庁は、審理員に回答文を提出し、審理員は、その写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

7 審理員は、口頭意見陳述を終了したときは、速やかに口頭意見陳述実施記録(第17号様式)により、その内容を記録しなければならない。

(質問の実施)

第10条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、法第36条に規定する質問を実施する場合は、審理関係人に対し、次の各号に掲げる手順により実施するものとする。

(1) 審理員は、文書により質問をする場合は、質問をする者に対し質問書の送付について(第18号様式)を送付することにより質問をするものとする。

(2) 前号の規定により、審理員から質問を受けた者は、審理員の指定した期限までに審理員の質問に対する回答書(第19号様式)により回答しなければならない。

(3) 審理員は、口頭により質問をする場合は、質問をする者に対し口頭による質問の実施について(第20号様式)によりその旨通知するものとする。

(4) 審理員は、前号の口頭による質問を終了したときは、速やかに口頭による質問記録(第21号様式)により、その内容を記録しなければならない。

(5) 審理員は、法第36条に規定する質問を実施したときは、当該質問を実施した者以外の審理関係人に対し、質問の実施について(第21号様式の2)により当該質問を実施した旨を通知するものとする。

(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)

第10条の2 審査請求人又は参加人は、次条の規定により審理手続が終結するまでの間、法第38条第1項による提出書類等の閲覧等を求める場合は、審理員に対し、提出書類等の閲覧等の求めについて(第21号様式の3)を提出して求めるものとする。

2 審査請求人又は参加人は、前条の規定により実施した質問に係る資料等の閲覧等を求める場合は、審理員に対し、提出書類等の閲覧等の求めについて(第21号様式の3)を提出して求めるものとする。

3 審理員は、前2項の規定による閲覧をさせ、又は写し等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付等に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審理員は、審査請求人又は参加人による提出書類等の閲覧等を認めるときは、提出書類等の閲覧等について(第21号様式の4)によりその旨を通知するものとする。この場合において、提出書類等を閲覧させる場合は、日時及び場所を指定することができる。

(審理手続の終結)

第11条 審理員は、審査請求に係る審理手続を終結したときは、法第41条第3項の規定により、審理関係人に対し、審理手続の終結等について(通知)(第22号様式)によりその旨通知するものとする。

(審理員意見書)

第12条 審理員は、法第42条第1項に規定する審理員意見書を作成するときは、審理員意見書(第23号様式)により作成するものとする。

(審理手続の庶務)

第13条 審理手続の庶務は、係が行う。

2 審理員補助員は、この手順に基づき、審理員から指示を受けた事務を執行する際は、あらかじめ審査請求審理手続執行確認書(第24号様式)により審理員の確認を得なければならない。

3 係は、審理手続に関する文書及び資料等を各審査請求ごとに区分けして厳正に保管しなければならない。

4 係は、審理員が審査請求に係る意見書を提出したときは、審理員の指示に基づき、当該審査請求の審理手続に関する文書及び資料等のうち、法第41第3項に規定する事件記録を、審査庁の事務を所管する部局に提出しなければならない。

(不作為についての審査請求)

第14条 法第3条に規定する不作為についての審査請求に係る第2条から前条までの規定の適用については、法、行政不服審査法施行令及び行政不服審査法施行規則の規定に準じ、必要に応じ読み替えて適用するものとする。

2 この手順において定める様式を不作為についての審査請求の審理に使用する場合は、法、行政不服審査法施行令及び行政不服審査法施行規則の規定に準じ、必要に応じて修正した上、使用するものとする。

付 則

1 この手順は、この手順の制定について、日野市文書管理規則(平成16年規則第39号)に規定される総合文書管理システムを利用した市長に対する報告が完了した日から施行する。

2 この手順は、平成28年4月1日以降に市長が行った処分及び平成28年4月1日以降に市長に対して行われた申請に係る市長の不作為に対する審査請求について、審理員が審理を行う場合に適用する。

3 この手順の施行の後、この手順を改正する場合は、その都度改正の内容を日野市文書管理規則に規定される総合文書管理システムを利用し、市長に報告しなければならない。

4 この手順は、日野市文書管理規則における文書保存の例に従い、永年保存する。

5 審理手続により発生した文書等で法第41条第3項に規定する事件記録を除く文書等は、日野市文書管理規則における文書保存の例に従い、10年保存する。

付 則(平成29年12月26日制定)

この改正による改正後の市長を審査庁とする審査請求に係る審理員による審理の手順は、平成29年12月26日から施行する。

付 則(令和3年3月31日)

この改正による改正後の市長を審査庁とする審査請求に係る審理員による審理の手順は、令和3年3月31日から施行する。

第1号様式(第2条、第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第3条関係)

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第5号様式(第3条関係)

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第6号様式(第4条関係)

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第7号様式(第5条関係)

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第8号様式(第6条関係)

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第9号様式(第6条関係)

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第10号様式(第7条関係)

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第11号様式(第7条関係)

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第12号様式(第8条関係)

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第13号様式(第9条関係)

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第14号様式(第9条関係)

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第15号様式(第9条関係)

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第16号様式(第9条関係)

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第17号様式(第9条関係)

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第18号様式(第10条関係)

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第19号様式(第10条関係)

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第20号様式(第10条関係)

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第21号様式(第10条関係)

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第21号様式の2(第10条関係)

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第21号様式の3(第10条の2関係)

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第21号様式の4(第10条の2関係)

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第22号様式(第11条関係)

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第23号様式(第12条関係)

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第24号様式(第13条関係)

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市長を審査庁とする審査請求に係る審理員による審理の手順

平成28年6月28日 制定

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 文書・公印
沿革情報
平成28年6月28日 制定
平成29年12月26日 制定
令和3年3月31日 種別なし