2　前項の部会の委員定数は4人以内とし、委員構成は合議により決するものとする。

3　部会の会議の議事進行は、次のとおりとする。

2　審査会は、前項の場合において、必要があると認めるときは、審査会条例第7条第3項の規定に基づき、実施機関に対し、審査請求に係る行政情報等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、提出するよう求めるものとする。

2　実施機関は、前項の理由説明書に次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。

3　審査会は、理由説明書が提出されたときは、審査会条例第10条第1項の規定に基づき、速やかに審査請求人及び参加人にその写しを送付し、審査会条例第7条第4項の規定に基づき、期限を定めて、当該理由説明書に対する意見書を、審査請求人については法第30条第1項の規定に基づく反論書として、参加人については法第30条第2項の規定に基づく意見書として提出するよう求める。

4　審査会は、審査会条例第10条第1項の規定に基づき、審査請求人から意見書の提出があったときはこれを実施機関及び参加人に、参加人から意見書の提出があったときはこれを実施機関及び審査請求人に、それぞれその写しを送付する。

2　審査会は、実施機関から前項の補充説明書及び資料が提出されたときは、審査会条例第10条第1項の規定に基づき、速やかに審査請求人及び参加人にその写しを送付する。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

3　前項の規定により、実施機関から提出された補充説明書及び資料を審査請求人及び参加人に送付するときは、審査会条例第7条第4項の規定に基づき、審査請求人及び参加人に対し、当該補充説明書及び資料に対する意見書の提出を求めるものとする。

4　審査会は、審査請求人及び参加人から前項の意見書が提出されたときは、審査会条例第10条第1項の規定に基づき、速やかに審査請求人等(当該意見書を提出したものを除く。)にその写しを送付する。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5　審査会は、前項のほか、必要があると認めるときは、審査会条例第7条第4項の規定に基づき、審査請求人及び参加人に対し、期限を定めて、意見書又は資料の提出を求めるものとする。この場合において、審査会は審査請求人及び参加人に対し、審査請求人及び参加人が提出する意見書及び資料の写しを審査会が審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付することの適否について意見を求めるものとする。

6　審査会は、審査請求人及び参加人から前項の意見書及び資料が提出されたときは、審査会条例第10条第1項の規定に基づき、速やかに審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその写しを送付する。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

7　前項の規定により、審査請求人及び参加人から提出された意見書及び資料を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付するときは、審査会条例第7条第4項の規定に基づき、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に対し、当該意見書及び資料に対する意見書の提出を求めるものとする。この場合において、審査会は審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に対し、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)が提出する意見書の写しを審査会が審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付することの適否について意見を求めるものとする。

2　審査会は、前項の申立てがあったときは、審査請求人又は参加人の所在その他の事情により口頭意見陳述を実施することが困難であると認められる場合を除き、口頭意見陳述を実施することとし、審査請求人等に対しその旨を口頭意見陳述(情)の実施について(審査会情第3号様式)により通知するものとする。

3　審査会は、口頭意見陳述を実施するときは、全ての審査請求人等の出席を求めるものとする。ただし、日程の調整が極めて困難である場合等特段の事情があると認められる場合は、この限りでない。

4　審査請求人及び参加人は、審査会条例第8条第2項の規定に基づき口頭意見陳述に補佐人とともに出頭しようとするときは、あらかじめ審査会に対し補佐人(情)許可申請書(審査会情第4号様式)を提出して許可を申請しなければならない。

5　審査会は、前項の補佐人許可申請があったときは、申請内容を審査し、その結果を申請者に対し、補佐人(情)許可申請に対する許可・不許可通知書(審査会情第5号様式)により通知するものとする。

6　審査会は、口頭意見陳述を録音するものとする。ただし、あらかじめ審査請求人及び参加人に対し審査会が録音することの適否について意見を聴いた結果、審査請求人、参加人のいずれかの者から審査会が録音することについて反対する意見があった場合は、この限りでない。

7　審査会は、口頭意見陳述において審査請求人又は参加人から実施機関に対する質問がある場合は、当該質問が諮問の審査に関係するものであると認められるものに限り、これを認める。

8　審査会は、前項の規定により、審査請求人又は参加人から実施機関に対し質問があった場合は、実施機関に対し、当該質問に対する回答を求めるものとする。

9　審査会は、口頭意見陳述における審査請求人及び参加人の実施機関に対する質問に対し、実施機関が回答に調査を要するなどの事情によりその場で回答することが困難であると認められる場合は、実施機関に対し、期限を定めて文書により回答するよう指示するものとする。この場合において、実施機関は、審査会に回答文を提出し、審査会は、その写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

10　審査会は、口頭意見陳述を終了したときは、速やかに口頭意見陳述(情)実施記録(審査会情第6号様式)により、その要旨を記録しなければならない。

2　前項の意見書及び資料の写しを審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付するときは、必要に応じ、あらかじめ当該意見書又は資料を提出した者に対し、当該意見書及び資料の写しを審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付することの適否について意見を求めるものとする。

2　審査会は、前項の答申をしたときは、答申書(情)の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

2　審査会は、必要に応じ、実施機関に対し、異議の申出に係る情報の提示を求めるものとする。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、異議の申出に係る情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を提示するよう求めることができる。

4　審査会は、実施機関に対し、期限を定めて、情報公開の申出に対し、公開しないこと等を決定したことに関する理由説明書の提出を求める。

5　審査会は、理由説明書が提出された場合には、速やかに異議の申出人にその写しを送付し、期限を定めて、当該理由説明書に対する意見書の提出を求める。

6　審査会は、意見書が提出された場合には、速やかに実施機関にその写しを送付する。

7　審査会は、必要があると認めるときは、異議の申出人、実施機関及び出資等団体に対し、口頭での説明又は意見の陳述を求めることができる。

8　審査会は、異議の申出人から申立てがあったときは、当該異議の申出人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

9　審査会は、異議の申出人があらかじめ口頭意見陳述に際して特定の補佐人の付添いを申し出た場合には、その補佐人の付添いを認めることができる。

10　異議の申出人の口頭意見陳述にあっては、代理人及び補佐人は、意見陳述を行うことができる。

11　異議の申出人の口頭意見陳述の日時については、審査会が異議の申出人の意見を聴いて定める。

12　異議の申出人及び実施機関は、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

13　審査会は、異議の申出人又は実施機関から意見書又は資料が提出された場合には、異議の申出人又は実施機関(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するものとする。

14　審査会は、必要と認めるときは、実施機関に対して釈明を求めるため、期限を定めて補充説明書の提出を求めることができる。

15　審査会は、補充説明書が提出された場合には、速やかに異議の申出人にその写しを送付し、期限を定めて、当該補充説明書に対する意見書の提出を求める。

16　審査会は、前項のほか、必要があると認める場合には、異議の申出人に対し、期限を定めて、意見書の提出を求めることができる。

17　第6項の規定は、前2項の意見書の提出があった場合に準用する。

18　審査会は、情報公開条例第26条第4項の規定に基づく意見を申述書として提出し、当該申述書の写しを異議の申出人に送付するとともに、意見の内容を公表するものとする。

2　審査会は、出資等団体が異議の申出に係る審査に重要な関係を持つ情報等を保有している場合には、当該出資等団体に対して、当該異議の申出に係る審査が終了するまではその情報等を保全するように求めることができる。

2　審査会は、前項の申立てがあったときは、その内容を審査し、口頭意見陳述を実施する必要があると認めた場合は、審査関係人に対し、口頭意見陳述を実施する旨を口頭意見陳述(行)の実施について(審査会行第3号様式)により通知するものとする。

3　審査請求人及び参加人は、法第81条第3項において準用する法第75条第2項の規定に基づき、口頭意見陳述に補佐人とともに出頭しようとするときは、あらかじめ審査会に対し補佐人(行)許可申請書(審査会行第4号様式)を提出して許可を申請しなければならない。

4　審査会は、前項の補佐人許可申請があったときは、申請内容を審査し、その結果を申請者に対し、補佐人(行)許可申請に対する許可・不許可通知書(審査会行第5号様式)により通知するものとする。

5　審査会は、口頭意見陳述を録音するものとする。ただし、あらかじめ審査請求人及び参加人に対し審査会が録音することの適否について意見を聴いた結果、審査請求人、参加人のいずれかの者から審査会が録音することについて反対する意見があった場合は、この限りでない。

6　審査会は、口頭意見陳述を終了したときは、速やかに口頭意見陳述(行)実施記録(審査会行第6号様式)により、その要旨を記録しなければならない。

2　審査会は、前項の規定及び法第81条第3項において準用する法第76条の規定により審査関係人から主張書面又は資料の提出があった場合は、当該主張書面又は資料を提出した者以外の審査関係人に対し、主張書面等の受理について(審査会行第7号様式の2)により当該主張書面又は資料の提出があった旨を通知するものとする。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は写し等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付についての意見を、提出する主張書面等の取扱いについて(審査会行第7号様式の4)により当該閲覧又は交付の対象となった主張書面又は資料の提出人にあらかじめ聴くものとする。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、審査関係人による主張書面又は資料の閲覧等を認めるときは、主張書面等の閲覧等について(審査会行第7号様式の5)によりその旨を通知するものとする。この場合において、当該主張書面又は資料の閲覧等をさせる場合は、日時及び場所を指定することができる。

2　議事録は、会議に出席した委員の承認を得て確定する。

2　事務局は、審査会の庶務に関する事務を実施するときは、審査会の副会長及び会長の決裁を得て実施することとし、実施した結果について、審査会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この要領は、平成28年7月11日から施行する。

(適用)

2　この要領は、平成28年4月1日以降に審査会条例第7条第1項及び法第43条第1項の規定に基づき諮問を受けたものについて適用する。ただし、審査会条例第7条第1項の規定に基づく諮問が行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく異議申立てに係るものである場合は、なお従前の例による。

この要領は、平成30年12月25日から施行する。