○日野市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成28年10月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第5項に規定する生活困窮者家計改善支援事業(以下「家計改善支援事業」という。)の実施について必要な事項を定め、生活困窮者からの相談に応じ、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援することにより相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に相談者の生活が再生されることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 法第3条第1項に定める生活困窮者

(2) 相談者 生活困窮者のうち、家計収支の不均衡その他の家計に関する課題を抱えているため、この要綱に基づく相談に応じるもの

(3) 家計再生プラン 家計表、キャッシュフロー表等を活用して相談者の抱える家計に関する課題を明らかにした上で、当該課題の背景にある根源的な課題を整理して相談者の家計管理の力を高め、早期の生活再生を目指すために作成する家計に関するプラン

(4) 家計改善支援員 家計改善支援事業において相談者に対して支援を行う支援員

(5) 自立相談支援事業 日野市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年4月1日制定。以下「自立相談要綱」という。)に基づき実施される生活困窮者自立相談支援事業

(6) 自立相談支援機関 自立相談要綱第3条の規定に基づき設置された自立相談支援機関

(7) 支援調整会議 日野市生活困窮者自立支援調整会議設置要綱(平成27年4月1日制定)に基づき設置された日野市生活困窮者自立支援調整会議

(実施主体)

第3条 家計改善支援事業は、日野市が実施する。

(事業内容)

第4条 家計改善支援事業の実施に当たっては、家計再生プランを作成し、早期の生活再生を目指していくため、次に掲げる取組をそれぞれ当該各号に定める内容により実施するする。

(1) 家計管理に関する支援 相談者とともに、家計表やキャッシュフロー表を活用して、家計に関する課題を明らかにした上で、家計再生プランを作成するとともに、相談者自らが家計の把握を行い、主体的にその改善に取り組むことができるよう支援を行う。

(2) 家賃、税金、公共料金等の滞納の解消及び各種給付制度等の利用に向けた支援 第7条第2号のアセスメントの段階で聞き取った相談者の状況、家計の状況、滞納状況等を勘案して徴収免除、徴収猶予、分割納付等の可能性を検討し、市の担当部署、事業所等との調整、申請等の支援を行う。

(3) 多重債務者相談窓口との連携その他の債務整理に関する支援 多重・過重債務等により債務整理が必要な相談者に対しては、多重債務者相談窓口等と連携し、必要に応じて、法テラスの活用、弁護士法律事務所等への同行等を行い、債務整理に向けた支援を行う。

(4) 貸付のあっせん 相談者の家計の状況を把握した結果、一時的な資金貸付が必要な場合は、貸付金の額及びその使途、家計再生の見通し等を記載した貸付あっせん書を作成し、相談者の家計の状況、家計再生プランの内容等を貸付機関と共有し、貸付の円滑・迅速な審査につなげる。

(実施期間)

第5条 家計改善支援事業の実施期間は、原則1年とする。ただし、相談者の状況により柔軟に対応するものとする。

(配置職員)

第6条 家計改善支援事業を実施するに当たり、生活困窮者への家計に関する相談支援を適切に行うことができる者であって、次のいずれかに該当するものを家計改善支援員として配置する。

(1) 消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサルタントの資格を有する者

(2) 社会福祉士の資格を有する者

(3) 社会保険労務士の資格を有する者

(4) ファイナンシャル・プランニング技能士1級若しくは2級、アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー又はサーティファイドファイナンシャルプランナーの資格を有する者

(5) 前各号に掲げる者と同等の能力又は実務経験を有すると市長が認める者

(実施手順)

第7条 家計改善支援員は、家計改善支援事業と自立相談支援事業との間でアセスメントの結果、相談者の状況変化等の情報を常に共有し、適切に連携を図りながら、次の事項についてそれぞれ当該各号に定める手順により実施する。

(1) 生活困窮者の把握、アウトリーチ 相談者を早期に把握するため、自立相談支援機関との連携体制を構築するとともに、多重・過重債務の相談窓口、貸付機関、日野市の関係部署等との連携を図り、ネットワークを構築する。また、必要に応じ積極的に家計管理に関する講習会や出張相談等を実施する。

(2) アセスメント 相談者の生活及び家計の状況を明らかにするため、家計改善支援員は、家計表の作成を通じて家計収支の状況を具体的に把握した上で、支援の方向性を検討するとともに、相談者の就労状況、家族の課題等の必要な情報を把握する。

(3) 家計再生プランの作成 前号のアセスメントの結果を踏まえて、相談者の意向及び解決すべき課題を整理し、生活を早期に再生させるための家計再生プランを作成する。この際には、生活再生の目標を具体的に捉えるため、家計表又はキャッシュフロー表を活用する。

(4) 支援調整会議への参加 家計改善支援事業の実施にあたっては、自立相談支援機関が開催する支援調整会議に参加し、家計の視点から協議することとする。

(5) 支援の実施 相談者の状況に応じて、第4条に規定する支援を実施する。

(6) モニタリング 相談者との定期的な面談により、家計の改善状況、家計管理に対する認識、意欲の向上等を確認し、自立相談支援機関との情報共有を図る。

(7) 家計再生プランの評価 家計再生プラン作成時に定めた期間が終了した場合又は当該期間の終了以前に相談者の状況に大きな変化があった場合において、設定した目標の達成度、支援の実施状況、支援の成果、新たな生活課題の有無等について確認し、支援を終結させるか、又は新たに家計再生プランを作成して支援を継続するかを判断する。

(事業の委託)

第8条 市長は、法第7条第3項で準用する法第5条第2項の規定により、家計改善支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他適当と認めるものに家計改善支援事業の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の規定により家計改善支援事業を委託したときは、市長は、当該委託を受けた者と緊密な連携を図り、家計改善支援事業の円滑な実施に努めるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、家計改善支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成28年10月20日から施行する。

付 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

日野市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成28年10月20日 制定

(平成30年10月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
平成28年10月20日 制定
平成30年10月1日 種別なし