2　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　協議会の会議は、非公開とする。

5　協議会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

6　前項の会議録は、公開する。ただし、日野市情報公開条例(平成13年条例第32号)第7条各号の規定のいずれかに該当する場合は、その該当する部分に限り、非公開とすることができる。

7　協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　前項の立入調査を行う者は、法第9条第4項の身分を示す証明書として、立入調査員証(第2号様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第11条第1項の措置を行おうとする者は、同条第3項の身分を示す証明書として、身分証明書(第4号様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第12条第2項の規定に基づき、特定空家等と認定しようとするときは、あらかじめ、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等の認定に関する事前通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3　条例第12条第1項の規定による特定空家等の認定及び同条第3項の助言又は指導は、特定空家等の認定通知及び指導書(第6号様式)により行うものとする。

2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、意見陳述書(第8号様式)により、指定する期日までに意見を述べなければならない。

3　第1項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者が、意見を述べるにつき代理人を選任するときは、市長に対し書面でその旨を届け出なければならない。

4　法第14条第2項の規定による勧告は、特定空家等の適切な管理に関する勧告書(第9号様式)により行うものとする。

2　前項の通知書を受けた者は、法第14条第4項の意見書を提出するときは、特定空家等の適切な管理に関する命令に係る意見書(第11号様式)により行うものとする。

3　第1項の通知書を受けた者は、法第14条第5項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求するときは、特定空家等の適切な管理に関する命令に係る意見の聴取の請求書(第12号様式)により行うものとする。

4　市長は、前項に規定する請求があったときは、法第14条第7項の規定により前項に規定する者に対し、特定空家等の適切な管理に関する命令に係る意見の聴取実施通知書(第13号様式)により通知するものとする。

5　第3項の規定による意見の聴取を請求する者は、意見の聴取に際して、法第14条第8項の証人を出席させようとするときは、市長に対しあらかじめ、書面でその旨を届け出なければならない。

6　法第14条第3項の規定による命令は、特定空家等の適切な管理に関する命令書(第14号様式)により行うものとする。

7　前項の命令をしたときは、法第14条第11項の標識の設置を、標識(第15号様式)により行うものとする。

2　法第14条第9項の規定により行う行政代執行法に基づく代執行に係る同法第3条第2項の代執行令書の様式は、代執行令書(第17号様式)とする。

3　法第14条第9項の規定により行う行政代執行法に基づく代執行に係る同法第4条の証票の様式は、執行責任者証(第18号様式)とする。

4　法第14条第9項の規定により行う行政代執行法に基づく代執行に係る同法第5条に規定する代執行に要した費用の納付を命ずる文書の様式は、代執行費用納付命令書(第19号様式)とする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。