○日野市身体障害者福祉法施行細則

平成29年3月31日

規則第25号

日野市身体障害者福祉法施行細則(平成15年規則第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 日野市長(以下「市長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 日野市福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により判定を求めるときは、判定依頼書(第2号様式)を身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)の長に送付するとともに、判定を受けるべき日程及び場所を当該身体障害者に通知するものとする。

(保健所長への通知)

第4条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(第3号様式)により行うものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条 市長は、身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておくものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条 施行令第12条第2項の規定による東京都知事への通知は、身体障害者死亡通知書(第4号様式)により行うものとする。

(障害程度の再認定のための診査)

第7条 施行令第6条第1項の規定による通知を受けた者に対する福祉事務所長の診査は、法第15条第1項に規定する医師が作成した診断書及び意見書並びに東京都身体障害者手帳に関する規則(平成12年東京都規則第215号。以下「都手帳規則」という。)第4条第2項に規定する歯科医師の作成した診断書及び意見書に基づき行うものとする。

2 前項に規定する診断書及び意見書は、都手帳規則に定める様式によるものとする。

(市長の通知)

第8条 施行令第6条第1項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときにおける法第16条第4項の規定による市長の通知及び施行令第7条の規定による市長の通知は、都手帳規則に定める様式によるものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第9条 市長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスを必要とする身体障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を行おうとするときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第5号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス措置委託通知書(第6号様式)を受託者に送付しなければならない。

2 市長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第7号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第8号様式)を受託者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所措置の手続)

第10条 市長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等(法第18条第2項に規定する障害者支援施設等をいう。以下「支援施設等」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、支援施設等に入所させ、又は支援施設等若しくは指定医療機関(法第18条第2項に規定する指定医療機関をいう。)に入所若しくは入院を委託する措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 市長は、前項に規定する措置を行うことを決定したときは、入所措置決定通知書(第9号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、支援施設等又は指定医療機関に委託するときは、入所措置委託通知書(第10号様式)を当該支援施設等又は指定医療機関の長に送付しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(第11号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託したときは、入所措置委託変更・解除通知書(第12号様式)を当該支援施設等又は指定医療機関の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第11条 法第38条第1項の規定による身体障害者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)からの費用の徴収は、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)のとおりとする。

2 市長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託を行った場合又は同条第2項の規定に基づき支援施設等への入所若しくは支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託を行った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第13号様式)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第2条関係)

画像画像

第2号様式(第3条関係)

画像

第3号様式(第4条関係)

画像

第4号様式(第6条関係)

画像

第5号様式(第9条関係)

画像

第6号様式(第9条関係)

画像

第7号様式(第9条関係)

画像

第8号様式(第9条関係)

画像

第9号様式(第10条関係)

画像

第10号様式(第10条関係)

画像

第11号様式(第10条関係)

画像

第12号様式(第10条関係)

画像

第13号様式(第11条関係)

画像

日野市身体障害者福祉法施行細則

平成29年3月31日 規則第25号

(平成29年3月31日施行)