○日野市知的障害者福祉法施行細則

平成29年3月31日

規則第26号

日野市知的障害者福祉法施行細則(平成15年規則第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 市長は、次の各号に掲げる書類を作成し、必要な事項を記載するものとする。

(1) 知的障害者更生指導台帳(第1号様式)

(2) 知的障害者職親台帳(第2号様式)

(3) 知的障害者名簿

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 市長は、法第9条第7項及び法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第3号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定を受けるべき日程及び場所を当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第4条 市長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスを必要とする知的障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を行おうとするときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第4号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス措置委託通知書(第5号様式)を受託者に送付しなければならない。

2 市長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第6号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第7号様式)を受託者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所措置の手続)

第5条 市長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等(法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下「支援施設等」という。)への入所を必要とする知的障害者に対して、支援施設等に入所させ、又は支援施設等に入所を委託する措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 市長は、前項に規定する措置を行うことを決定したときは、入所措置決定通知書(第8号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、支援施設等に委託するときは、入所措置委託通知書(第9号様式)を当該支援施設等の長に送付しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(第10号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、支援施設等に入所を委託したときは、入所措置委託変更・解除通知書(第11号様式)を当該支援施設等の長に送付しなければならない。

(職親等の措置の手続)

第6条 法第16条第1項第1号又は第3号の規定による措置を希望する知的障害者又はその保護者は、措置申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該措置を行うことを決定したときは、措置決定通知書(第13号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、措置を職親に委託するときは、措置委託通知書(第14号様式)を当該職親に送付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(第15号様式)を申請者に送付しなければならない。

4 市長は、第2項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、措置変更・解除決定通知書(第16号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、措置を職親に委託したときは、措置委託変更・解除通知書(第17号様式)を当該職親に送付しなければならない。

(職親の申込等)

第7条 職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、知的障害者職親申込書を審査の結果、職親として適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(第19号様式)に登録したうえ、職親申込承認通知書(第20号様式)を申込者に送付しなければならない。

3 市長は、前項の審査の結果、職親として適当でないと認めるときは、職親申込不承認通知書(第21号様式)を申込者に送付しなければならない。

(職親の報告)

第8条 職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 知的障害者が住所を移転したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な変更を生じたとき。

(費用の徴収)

第9条 法第27条の規定による知的障害者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)からの費用の徴収は、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)のとおりとする。

2 市長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託を行った場合又は法第16条第1項第2号の規定に基づき支援施設等への入所若しくは入所の委託を行った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第23号様式)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第2条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第4条関係)

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第5号様式(第4条関係)

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第6号様式(第4条関係)

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第7号様式(第4条関係)

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第8号様式(第5条関係)

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第9号様式(第5条関係)

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第10号様式(第5条関係)

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第11号様式(第5条関係)

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第12号様式(第6条関係)

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第13号様式(第6条関係)

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第14号様式(第6条関係)

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第15号様式(第6条関係)

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第16号様式(第6条関係)

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第17号様式(第6条関係)

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第18号様式(第7条関係)

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第19号様式(第7条関係)

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第20号様式(第7条関係)

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第21号様式(第7条関係)

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第22号様式(第8条関係)

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第23号様式(第9条関係)

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日野市知的障害者福祉法施行細則

平成29年3月31日 規則第26号

(平成29年3月31日施行)