(目的)

第1条　この要綱は、日野市職員(以下「職員」という。)が職務の遂行に有用な資格や免許(以下「資格等」という。)を取得するために要した経費の一部を助成し、自己啓発への取組みを支援することにより、職員の資質の向上を図ることを目的とする。

(支援の対象)

第2条　支援の対象となる職員は、日野市職員(日野市職員定数条例(昭和36年条例第25号)第1条に規定する職員)とする。ただし、任期に定めのある職員を除く。

(支援の範囲)

第3条　支援の対象となる資格等は、法令に基づく国家資格及び省庁等が認定する公的資格又はそれらに準ずるもので、職務の遂行に有用と認められるものとする。ただし、次に掲げる資格は、支援の対象としない。

(支援の内容)

第4条　市は、第1条に規定する目的を達成するため、資格等を取得した職員に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次に掲げる費用の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、30,000円を限度とする。ただし、100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする職員は、資格取得等経費助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、所属長の承認を得た後、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、資格取得等経費助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、資格取得等経費助成金交付決定通知書(第2号様式)により、決定の内容を申請者に通知するものとする。

(助成金の支出)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、資格取得等経費助成金交付請求書(第3号様式)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている助成金があるときは、資格取得等経費助成金返還命令書(第5号様式)により被交付決定者に対し、速やかにその返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。