(目的)

第1条　日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金(以下「助成金」という。)は、市内で地域と調和することで持続的な発展を希望するものづくり企業等が行う地域との共生を図る取組(以下「地域共生推進事業」という。)に対し、必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業等の市内における事業の継続を支援するとともに、市内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

(助成対象事業者)

第3条　この助成金の対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、次に掲げる者とする。

(助成金の交付対象)

第4条　交付対象となる助成対象事業は別表第1のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、市長が定める期日までに、第1号様式又は第1号様式の2による助成金交付申請書を、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額等)

第6条　市が対象事業者に交付する助成金の額は、次のとおりとする

(審査会の設置)

第7条　市長は、前条で定める助成金交付申請等の審査のため、日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金交付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、第5条の規定による助成金交付申請書の提出を受けたときは、前条で定める審査会を開催してその内容等を審査し、現地調査等を行い、助成金交付の可否の決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第9条　助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(助成事業者が行う事業の変更等)

第10条　助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合(軽微な変更を除く。)又は中止しようとする場合は、必要な書類を添えて第3号様式による変更等承認申請書をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　助成事業者は、市長が定める期限までに、必要な書類等を添えて第4号様式による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、第5号様式による交付額確定通知書により助成事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条第1項の審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、当該助成事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(助成金の支払等)

第14条　市長は、第12条第1項の規定により交付すべき助成金の額を確定した後、助成事業者からの請求に基づき、助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときには、期限を定めて当該助成事業者にその返還を命じるものとする。

(報告の義務等)

第17条　第14条の規定により助成金の支払を受けた助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、助成事業の対象となった工場の操業状況について、第7号様式による操業状況報告書その他市長が必要と認める書類を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の経理等)

第18条　助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業者が行う助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(操業の継続)

第19条　助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間は、市内にて継続して操業するよう努めなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第20条　助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(収益の納付)

第21条　市長は、助成事業者が実施した助成対象事業が終了した後、助成目的以外で助成事業の完了により相応の収益が生ずる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

(検査)

第22条　助成事業者は、市長が市職員をして、助成事業者が行う助成事業の運営及び経理等の状況その他の必要な事項について報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第23条　第15条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第16条の規定により助成金の返還を命じたときには、市長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額(一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を助成事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第24条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第25条　第23条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額による。

(その他)

第26条　助成金の交付に関し、この要綱の定めのない事項は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、市長が別に定める。