○日野市長山団地市営住宅入居者移転による家賃の助成に関する要綱

平成29年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市長山団地市営住宅(以下「長山団地」という。)の入居者のうち、日野市営住宅長寿命化計画の推進に伴い、民間賃貸住宅等へ移転を行った者に対し、新住宅の家賃を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 移転 長山団地以外の住宅に移転することをいう。

(2) 新住宅 前号の移転により新たに入居する民間賃貸住宅又は公的な賃貸住宅(UR賃貸住宅、公社住宅、都営住宅等)をいう。

(3) 受給者 新住宅への移転に伴い助成の決定を受けた者をいう。

(4) 家賃 新住宅に係る賃貸借契約書に定められた月額の賃借料をいい、共益費は除く。

(助成対象)

第3条 この要綱において助成の対象となる者は、長山団地から移転する者であって当該長山団地の入居者の中で名義人にあたる者とする。

2 助成の対象となる新住宅は、1世帯につき1戸とする。

(助成額等)

第4条 新住宅の家賃の月額が、移転を行った日の属する月における長山団地の家賃の月額を超えるときは、当該超える額に別表の左欄に掲げる移転後の経過年数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める負担調整のための率を乗じて得た額(100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を100円に切り上げた額)を助成するものとする。ただし、新住宅の家賃が月額70,000円を超える場合は、新住宅の家賃を70,000円として助成額を算定する。

2 助成は新住宅の家賃が生じた日から開始するものとし、5年を限度として年度ごとにまとめて助成する。

(助成の申請)

第5条 家賃の助成を受けようとする者は、家賃助成申請書(第1号様式)に、新住宅の賃貸借契約書又は住宅使用許可書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、新住宅の契約日から14日以内に行わなければならない。

3 初回申請日の属する年度の翌年度以降の申請は、毎年4月末日までに行わなければならない。

(助成の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否及びその額を決定し、家賃助成決定通知書(第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の支払方法)

第7条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、家賃助成金請求書(第3号様式)により市長に助成金を請求するものとする。

2 前項の請求は、助成の決定を受けた日から14日以内に行わなければならない。

3 市長は、第1項の請求を受けたときは、助成金を支払うものとする。

(額の変更)

第8条 受給者は、新住宅の家賃が変更になったとき、又は家賃を支払わなくなったときは、家賃助成事由変更届(第4号様式)に、家賃が変更されたことを証明する書類を添えて、事由発生後14日以内に市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、助成金の額の変更を決定するとともに、家賃助成額変更決定通知書(第5号様式)により、当該届出をした者に通知するものとする。

3 前項の規定による家賃助成額変更決定通知書に記載の額と、第6条の規定による家賃助成決定通知書に記載の額とを比較して額が上がった場合は、受給者は前条の規定により、増額分の助成金を請求するものとする。

4 第2項の規定による家賃助成額変更決定通知書に記載の額と、第6条の規定による家賃助成決定通知書に記載の額とを比較して額が下がった場合は、市長は受給者に対し、助成金返還命令書(第6号様式)により、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告)

第9条 受給者は、助成を受けた年度の翌年度の4月末日までに、助成金精算報告書(第7号様式)に、新住宅の賃貸借契約書又は住宅使用許可書の写し及び家賃助成決定通知書に記載している助成対象期間の家賃の支払いがわかるものを添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の取消及び返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により家賃の助成を受けた受給者があるときは、家賃助成取消通知及び返還命令書(第8号様式)により、助成の決定を取り消し、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成29年4月1日以降に新住宅へ移転をする者から適用する。

別表(第4条関係)

移転後の経過年数

1年以下の場合

6分の5

1年を超え2年以下の場合

6分の4

2年を超え3年以下の場合

6分の3

3年を超え4年以下の場合

6分の2

4年を超え5年以下の場合

6分の1

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式(第8条関係)

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第7号様式(第9条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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日野市長山団地市営住宅入居者移転による家賃の助成に関する要綱

平成29年4月1日 制定

(平成29年4月1日施行)