(目的)

第1条　この要綱は、東京都南多摩薬剤師会日野支部(以下「薬剤師会」という。)が実施する使用済み注射針回収事業に要する経費の一部を補助することにより、使用済み注射針の適正な処理を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、薬剤師会が実施する使用済み注射針回収事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、年度ごとに予算の範囲内で定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　薬剤師会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、別に市長が指定する期日までに提出しなければならない。ただし、交付申請は一の年度につき1回に限るものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、薬剤師会に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(補助変更交付申請及び決定)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた薬剤師会は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　薬剤師会は、補助金の交付対象となる事業を完了したときは、速やかに、補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告の内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により、薬剤師会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　薬剤師会は、前条の補助金の額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(第7号様式)により市長に請求するものとする。

(補助金の経理)

第11条　薬剤師会は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、薬剤師会に対して、補助金の交付に関する調査をすることができる。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている補助金があるときは、補助金返還命令書(第9号様式)により薬剤師会に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。