○日野市官学連携団地活性化推進事業助成金交付要綱

平成29年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、官学連携により高幡台団地(以下「団地」という。)の活性化を図り、若い世代の入居の促進に寄与するため、団地に居住し、地域貢献活動を行う学生の在籍する大学に対し、助成金を交付することに関し、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域貢献活動 団地の活性化を目的とした活動をいう。

(2) 包括的連携協定 相互協力及び連携に関する基本的事項を複数掲げた協定をいう。

(3) 大学 市と包括的連携協定を締結している大学をいう。

(助成対象事業)

第3条 助成金交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 団地の活性化を目的とした事業

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事業

(助成対象者)

第4条 助成金の対象者は、次の各号に規定する要件を全て備えた学生が在籍し、かつ、当該学生が団地に居住するための家賃の支払いをする大学とする。

(1) 地域貢献活動を行っていること。

(2) 原則、2人1組で団地に居住していること。

(3) 日野市に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録をしていること。

(4) 団地に入居し、この事業を活用することを大学が認めていること。

(助成対象経費)

第5条 助成の対象となる経費は、第3条に規定する事業の実施に関する経費であって、次に掲げるものとする。

(1) 団地への居住に係る経費

(2) 前号に掲げる経費のほか、市長が必要と認めたもの

(助成金の額等)

第6条 助成金の額等は、別表のとおりとし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、4月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 日野市官学連携団地活性化推進事業地域貢献活動実施計画書(第2号様式)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による助成金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金(交付・不交付)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、居住者の変更等、第7条第1号の実施計画書の内容を変更、中止、若しくは廃止等するときは、遅滞なく日野市官学連携団地活性化推進事業助成金変更・中止・廃止申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに変更内容の審査及び実態を調査し、交付決定を変更し、又は取り消すことができる。

(状況報告)

第10条 被交付決定者は、市長の要求があったときは、助成対象事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条 被交付決定者は、実績報告をしようとするときは、9月及び3月の年2回、日野市官学連携団地活性化推進事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 家賃の支払いの状況がわかる書類

(2) 地域貢献活動の実績がわかる書類

(3) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第12条 市長は、前条の日野市官学連携団地活性化推進事業実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助成対象事業の成果が適正であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条 被交付決定者は、前条の確定通知書を受けた後、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金交付請求書(第7号様式)により、市長に9月及び3月の年2回に分けて請求を行うものとする。

(助成金の交付)

第14条 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、遅滞なく助成金を支払わなければならない。

(助成金の経理等)

第15条 助成金の支払いを受けた者は、助成対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(検査)

第16条 市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(助成金交付決定の取消し)

第17条 市長は、被交付決定者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定により助成金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金交付決定取消通知書(第8号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第18条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている助成金があるときは、日野市官学連携団地活性化推進事業助成金返還命令書(第9号様式)により被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

付 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

種類

助成単価

助成金の額

家賃助成

1戸あたり、30,000円

助成単価に地域貢献活動実施期間の月数を乗じて得た額

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第11条関係)

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第6号様式(第12条関係)

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第7号様式(第13条関係)

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第8号様式(第17条関係)

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第9号様式(第18条関係)

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日野市官学連携団地活性化推進事業助成金交付要綱

平成29年4月1日 制定

(平成29年4月1日施行)