○日野市コミュニケーション支援事業実施要綱

平成29年4月1日

制定

日野市コミュニケーション支援事業実施要綱(平成18年11月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に定める地域生活支援事業のうち同条第1項第6号の規定に基づくコミュニケーション支援事業として、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、当該聴覚障害者等の意思疎通の円滑化と日常生活及び社会生活の利便の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この要綱に基づく事業の実施主体は、日野市(以下「市」という。)とする。

2 市長は、この事業を実施するに当たり、第4条に規定する手話通訳者等を派遣することのできる事業者と協定を締結するものとする。

(対象者等)

第3条 この要綱に基づく事業を利用することのできる聴覚障害者等は、市内に住所を有し、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(1) 市を援護の実施機関とする聴覚障害者等で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4号の規定に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、補装具等の使用によっても意思疎通を図ることに支障がある者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、この要綱に基づく事業を利用することができるものとする。

(1) 前項に規定する者を主な構成員とし、主たる活動拠点を市内に有する団体

(2) 市を含む東京都の複数の区市等に住所を有する身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者を構成員とした10人以上の団体であって、障害者本人の社会参加のための自主的活動であるもの(広域支援による要約筆記者の派遣の利用に限る。)

(手話通訳者等)

第4条 この要綱に基づき派遣することのできる手話通訳者等は、次に掲げる者とする。

(1) 手話通訳者 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格した者又は社会福祉法人全国手話研修センターが実施する手話通訳者全国統一試験に合格した者であって、第2条第2項に規定する事業者に派遣登録されたもの。

(2) 要約筆記者 都道府県に要約筆記者として登録された者

(利用申請)

第5条 この要綱に基づき手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、日野市コミュニケーション支援事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要な書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは内容を審査し、利用決定通知書(第2号様式)又は利用却下通知書(第3号様式)により利用の可否を申請者に通知するものとする。ただし、利用の決定については、日野市地域生活支援事業利用者証(第4号様式。以下「利用者証」という。)の交付をもって代えることができる。

2 市長は、前項により利用の決定をした申請者については、これをコミュニケーション支援事業利用者台帳(第5号様式。以下「利用者台帳」という。)に登載する。

(派遣の対象となる活動)

第7条 手話通訳者等の派遣の対象となる活動は、市及び市の機関が主催する事業への参加のほか、前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)の日常生活活動、通院及び社会生活上必要不可欠な余暇活動又は社会参加活動等とし、原則として1日の範囲内で要務を終えるものとする。ただし、次に掲げる事項は除くものとする。

(1) 営利活動、政治活動又は宗教活動

(2) 通勤、通学等長期にわたる活動

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が社会通念上派遣することが好ましくない、又は公共の福祉に反すると認める内容

(事業者による手話通訳者等の派遣)

第8条 第2条第2項の規定により市と協定を締結した事業者(以下単に「事業者」という。)は、利用者又は市及び市の機関から手話通訳者等の派遣の依頼があった場合は登録された手話通訳者等を派遣するものとする。ただし、次に掲げる依頼があった場合においては、事業者は社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会東京手話通訳等派遣センターに手話通訳者等の派遣を依頼することができる。

(1) 高度の専門性を要する手話通訳

(2) 要約筆記

(費用負担)

第9条 利用者は、派遣された手話通訳者等が自宅を出てから自宅に戻るまでの往復の交通費を、公共交通機関の利用等による最小経費の範囲内で負担しなければならない。ただし、利用者と手話通訳者等の待ち合わせ場所が市内である場合は、手話通訳者等の自宅から待ち合わせ場所までの間に係る往復の交通費は当該手話通訳者等の負担とする。

2 前項の規定は、前条ただし書の規定により事業者が派遣を依頼した場合については、これを適用しない。

(報告)

第10条 第4条第1号の手話通訳者は、自身が派遣されたコミュニケーション支援業務が完了した際は、速やかに日野市コミュニケーション支援事業業務報告書(第6号様式。以下「業務報告書」という。)を作成し、事業者に提出しなければならない。

(派遣費)

第11条 事業者は、日野市コミュニケーション支援事業派遣費請求書(第7号様式)に各月の派遣実績を取りまとめた資料を添付し、当該月の翌月10日までに市長に提出することにより、派遣費の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは、別表第1又は別表第2に定める報酬単価により、請求のあった月の月末までに派遣費を支払うものとする。

(利用の取消し)

第12条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、手話通訳者等の派遣の利用を取り消すことができる。

(1) 第3条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(2) 利用者の活動が、第7条ただし書に掲げる事項に該当したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由があったとき。

2 市長は、前項の規定により手話通訳者等の派遣の利用を取り消したときは、日野市コミュニケーション支援事業利用取消通知書(第8号様式)を利用者に送付するとともに、当該利用者を利用者台帳から抹消し、あわせて利用者証の返還を求めなければならない。

(守秘義務)

第13条 この事業に携わる者は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱付則第2項の規定に基づいて登録されている手話通訳者は、この要綱第4条第1号の手話通訳者とみなす。

(日野市コミュニケーション支援事業運営費補助要綱の一部改正)

3 日野市コミュニケーション支援事業運営費補助要綱(平成18年11月1日制定)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日野市手話通訳者研修要綱の一部改正)

4 日野市手話通訳者研修要綱(平成18年11月1日制定)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

利用時間

報酬単価

(第4条第1号の手話通訳者1人につき)

1時間未満

1,800円

1時間以上2時間未満

3,000円

2時間以上3時間未満

3,500円

3時間以上4時間未満

4,000円

4時間以上5時間未満

5,000円

5時間以上6時間まで

6,000円

その後1時間ごとに

1,000円加算

別表第2(第11条関係)

利用時間

報酬単価


第8条第1号に規定する支援を行う手話通訳者1人につき

第8条第2号に規定する支援を行う要約筆記者1人につき

(手書き又はPCによるノートテイク ※PC持込料1台 500円)

当初1時間まで

3,300円

2,700円

その後1時間ごとに

3,300円加算

2,700円加算

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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第8号様式(第12条関係)

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日野市コミュニケーション支援事業実施要綱

平成29年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)