(目的)

第1条　この要綱は、介護保険料(以下「保険料」という。)を口座振替により収納する場合の事務取扱について必要な事項を定め、保険料の納付手続を簡素化し、自主納付体制の確立と納期内納付率の向上を期するとともに被保険者の利便を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(口座振替日)

第3条　口座振替による振替日(以下「口座振替日」という。)は、保険料納入通知書に記載された期別ごとの納期限日とし、保険料納入通知書に記載された期別ごとの保険料額について口座振替を行うものとする。

(取扱金融機関)

第4条　口座振替による保険料の収納事務を取り扱うことのできる金融機関は、日野市指定金融機関、日野市指定代理金融機関及び日野市収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第5条　口座振替のできる被保険者は、口座振替について取扱金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第6条　口座振替のできる預貯金口座は、被保険者名義(被保険者が承諾を得た者の名義のものを含む。)の普通預金、当座預金及び通常貯金の口座のうち、被保険者の指定する口座(以下「指定預貯金口座」という。)とする。

(申込手続)

第7条　口座振替を希望する被保険者は、預金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(金融機関控)(第1号様式。以下「依頼書(金融機関控)」という。)、預金口座振替納付届出書(自動払込受付通知書)(第2号様式。以下「届出書」という。)及び預金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(本人控)(第3号様式。以下「依頼書(本人控)」という。)を取扱金融機関又は市長に提出しなければならない。

(口座振替の方法)

第8条　口座振替は、市及び取扱金融機関との間で伝送により行うものとする。ただし、やむを得ない場合においては、この方法に代えて市長が別に作成する納付書又は光ディスクその他の電磁的記録媒体を交換することにより、口座振替を行うものとする。

(伝送による口座振替の取扱い)

第9条　市長は、第7条第2項及び第3項の規定に基づき送付された届出書を確認したのち、保険料の当該納期分の伝送用データを作成し、口座振替日の6営業日前までに金融機関別口座情報作成業務受託者(以下「受託者」という)に伝送するものとする。

(口座振替収納手続)

第10条　取扱金融機関は、口座振替日に伝送用データに収録されている金額を指定預貯金口座から引き出して、保険料として収納しなければならない。

(領収文書等)

第11条　口座振替により収納された保険料の領収証書の発行は、省略するものとする。

(口座振替不能分の取扱い)

第12条　取扱金融機関は、預貯金不足等により口座振替で収納できないときは、伝送用データに口座振替不能コードを付設しなければならない。

(口座振替の解約等)

第13条　第7条の規定により申込手続をした被保険者は、口座振替の解約をしようとするときは、依頼書等を市長に提出しなければならない。

(取消し)

第14条　市長は、口座振替により収納することが適当でないと認めたときは、口座振替の承認を取り消すことができるものとする。この場合、市長はその旨を当該被保険者及び取扱金融機関に通知するとともに、必要に応じ、当該被保険者に納付書を送付するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。