○日野市避難行動要支援者等のための家具転倒防止器具支給事業実施要綱

平成29年6月29日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、災害時に避難行動に支援を要する高齢者(満65歳以上の者をいう。以下同じ。)及び障害者(児)等の住居に家具転倒防止器具等(以下「器具等」という。)を支給し、及び設置することにより、住居内の家具の転倒防止対策等を促進し、もって震災時における人的被害を最小限に抑えることを目的とする。

(器具等の定義)

第2条 この要綱において「器具等」とは、家具等を天井等に固定又は安定させ、地震による転倒を防止するための器具その他地震の際の住居内の安全性を向上させるための器具等をいう。

(支給対象)

第3条 器具等を設置する対象は、次のいずれかに該当し、かつ、自ら器具等を取り付けることが困難な市内に住所を有する世帯とする。

(1) 避難行動要支援者名簿に登載されている高齢者のみで構成される世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を含む世帯

 要介護3以上の高齢者

 身体障害者手帳1級又は2級(ただし、肢体不自由は3級以上で、内部障害を除く。)の交付を受けている者

 愛の手帳の交付を受けている者

 精神障害者保健福祉手帳1級又は2級の交付を受けている者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認める世帯

(支給内容)

第4条 市長は、毎年度予算で定める範囲内で器具等を現物支給する。

2 支給する器具等の品目及び1世帯当たりの支給の上限は、毎年度定めるものとする。

3 器具等の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(支給の申請)

第5条 器具等の支給を受けようとする世帯の世帯主又はこれに準ずる者(以下「申請者」という。)は、日野市避難行動要支援者等のための家具転倒防止器具支給申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、日野市避難行動要支援者等のための家具転倒防止器具支給決定通知書(第2号様式)又は日野市避難行動要支援者等のための家具転倒防止器具支給不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(器具等の交付)

第7条 市長は、前条の規定により支給することを決定した世帯に対し、器具等を交付するものとする。

2 前項の器具等は、申請者の受領及び設置確認をもって交付とする。

3 器具等の取付け及び調整に係る業務は、市が指定する事業者に委託するものとする。

(報告)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、器具等の支給を受けた者(以下「支給を受けた者」という。)に設置状況についての報告を求めることができる。

(実地調査)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、器具等の設置状況について、職員に実地調査をさせることができる。

(器具等の返還)

第10条 市長は、支給を受けた者が次のいずれかに該当するときは、支給の決定の全部又は一部を取り消し、当該器具等を返還させ、又はその実費を納入させることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により支給を受けたとき。

(2) 器具等をこの事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供したとき。

(器具等の取外し)

第11条 器具等を取り付けた世帯が、転居等により器具等を取り外す場合、その費用は支給を受けた者の負担とし、取り外した器具等は支給を受けた者に帰属する。

(免責)

第12条 市は、この要綱により取り付けた器具等によって発生した事故等について、賠償の責任を負わない。ただし、第7条第3項の規定による器具の取付け及び調整に隠れた瑕疵がある場合を除く。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年6月29日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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日野市避難行動要支援者等のための家具転倒防止器具支給事業実施要綱

平成29年6月29日 制定

(平成29年6月29日施行)