○日野市高次脳機能障害者支援事業実施要綱

平成29年5月22日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高次脳機能障害者及びその家族等に対する相談支援を実施するとともに、医療機関、就労支援センターその他の関係機関との連携を図り、高次脳機能障害者に対し適切な支援を行い、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条 この要綱に基づく事業の内容は、次の各号に掲げる事業についてそれぞれ当該各号に定めるものとし、第8条に規定する支援員を配置して、これらを行うものとする。

(1) 相談支援事業 高次脳機能障害者及びその家族等からの個別の相談に応じ、適切な指導、助言、情報提供等を行うとともに、必要に応じて支援計画を作成し、高次脳機能障害者の自立に向けた支援を実施する事業

(2) 関係機関等との連携 高次脳機能障害者の自立した日常生活、就労等を支援するため、医療機関、就労支援センター、当事者、家族会その他の関係機関との連携を図り、本事業が効果的に実施されるよう定期的に連絡会等を開催する事業

(3) 社会資源の把握・開拓 地域の保健・医療機関、福祉施設等の関係機関における高次脳機能障害者支援の実施状況を把握するとともに、これらの社会資源の開拓を行う事業

(4) 広報・普及啓発 高次脳機能障害について、広く市民、医療機関その他関係機関に対し、理解の促進を図るため広報及び普及啓発を実施する事業

(高次脳機能障害支援拠点機関との連携)

第3条 市長は、この事業を実施するに当たり、高次脳機能障害支援拠点である東京都心身障害者福祉センターと連携を密にし、高次脳機能障害者の支援の促進を図るものとする。

(事業の委託)

第4条 市長は、この要綱に基づく事業の全部又は一部を適当と認める団体に委託して実施するものとする。

(相談支援事業の対象者)

第5条 第2条第1号に掲げる相談支援事業を利用することができる者は、市内に住所を有する高次脳機能障害者及びその家族その他市長が特に認める者とする。

(利用の手続き)

第6条 第2条第1号に規定する相談支援事業を利用する者は、利用申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定する。

(利用承認の制限)

第7条 市長は、申請をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を承認しないものとする。

(1) 常時医療の管理下に置く必要がある者であるとき

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が利用を不適当と認めるとき

(支援員の配置)

第8条 第4条の規定により事業の委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)は、事業の実施に当たり、受託団体の職員のうちから、社会福祉士、保健師、作業療法士、心理技術者その他高次脳機能障害について知識を有し、高次脳機能障害者の自立に向けた支援等を行うことができる者を支援員として配置しなければならない。

(費用負担)

第9条 相談支援事業の利用に係る費用は、無料とする。ただし、教材費等の実費は、利用者の負担とする。

(守秘義務等)

第10条 受託団体の職員その他事業に携わる者(以下「事業関係者」という。)は、事業の適正な運営を行うため、その業務を行うに当たっては、高次脳機能障害者、その家族等の人格を尊重してこれを行わなければならない。

2 事業関係者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年5月22日から施行する。

別記様式(第6条関係)

画像

日野市高次脳機能障害者支援事業実施要綱

平成29年5月22日 制定

(平成29年5月22日施行)