○日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付要綱

平成29年7月4日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、自治会等が空き住宅等及び空き部屋等に係る多様な交流の場の創出、生活利便性の向上、コミュニティ活性化等の地域の魅力向上又は良好な住環境の維持若しくは形成に資する活動(以下「地域貢献活動」という。)を実施するに当たり、専門家に支援を依頼するのに必要な経費を補助するため、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 空き部屋等 市内に所在する一戸建住宅、共同住宅若しくは長屋内に存する部屋又はその敷地で居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。

(3) 自治会等 市内の自治会、地区子ども会、青少年育成会、PTA、老人クラブその他主たる構成員が市民で地域活動を行っている非営利の団体をいう。

(4) 認定専門家 空き住宅等及び空き部屋等に係る業務のうち空き住宅等及び空き部屋等の活用、不動産コンサルティング、建築設計、造園設計等のいずれかについての十分な知識及び実績を有する者で、市長が第9条の規定により登録することを決定した者をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会等が地域貢献活動を実施するに当たり、認定専門家からの提案、助言、意見交換等を受け、当該活動の自主的運営を図るものとする。

2 前項の地域貢献活動は、自治会等が実施する活動であって、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 空き住宅等又は空き部屋等の活用等による地域の場所づくり及びその運用

(2) 地域の空き住宅等及び空き部屋等が適切に管理される仕組みづくり及びその運用

(3) 前2号に掲げるもののほか、地域の空き住宅等又は空き部屋等に係る課題解決に資する活動

3 補助金の交付は、前項に掲げる活動(第16条に規定する事業実施計画の変更をした場合は変更後の活動。)ごとに各自治会等につき、それぞれ2回までとする。ただし、一の年度につき1回限りとする。

(補助希望者)

第4条 補助対象事業を利用しようとする自治会等(以下「補助希望者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(1) 活動は、地域貢献活動とし、営利を目的としないこと。

(2) 当該活動に係る他補助金(日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付要綱及び日野市耐震化及びバリアフリー化補助金交付要綱に規定する補助金は除く。)の交付を受けていないこと。

(3) 政治、宗教又は選挙活動を目的としていないこと。

(4) 日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団(暴力団員及び暴力団関係者を含む。)でないこと。

2 補助希望者は、次に掲げる要件をすべて満たした地域貢献活動としなければならない。

(1) 主体的かつ自発的な活動であること。

(2) 継続的な活動の実施を前提としていること。

(3) 活動に関する参加者の参集及び会場の確保等を自ら行うこと。

(4) 派遣される認定専門家は、第10条第3項の登録簿に記載された者とすること。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、補助対象事業の実施に当たり派遣される認定専門家に係る経費であって、次に掲げるものとする。

(1) 人件費

(2) 交通費

(3) 資料作成に係る材料費(用紙、筆記用具、文具等)、印刷費等

(補助金の額)

第6条 市長は、自治会等に対し、前条の補助対象経費に相当する金額を補助金として交付するものとし、補助金額は1件当たり50万円を限度とする。

(認定専門家の募集)

第7条 市長は、補助対象事業の実施に当たり必要となる認定専門家を登録するため、期間を定めて認定専門家を募集するものとする。

2 市長は、前項の規定による募集に先立ち、応募要件その他募集に当たり必要となる事項を明記した募集要領を公表しなければならない。

3 第1項の規定により認定専門家の募集に応募しようとする者(以下「登録申請者」という。)は、日野市空き住宅等地域貢献専門家登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)を定められた期間内に市長に提出しなければならない。

(認定専門家の資格)

第8条 登録申請者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(1) 空き住宅等及び空き部屋等に係る業務のうち空き住宅等及び空き部屋等の活用、不動産コンサルティング、建築設計、造園設計等のいずれかについての十分な知識及び実績があること。

(2) 市民等を対象としたワークショップやイベント開催の実績があること。

(3) 自治会等からの求めに応じ、平日夜間、土日及び祝日において活動ができること。

(認定専門家の決定)

第9条 市長は、登録申請書が提出されたときは、登録申請書の内容を審査し、適当と認める場合は当該登録申請者を認定専門家として登録することを決定するものとする。

(認定専門家の登録等)

第10条 市長は、前条の規定により認定専門家の登録を決定したときは、日野市空き住宅等地域貢献専門家登録通知書(第2号様式)により当該認定専門家に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

2 市長は、認定専門家の登録をしないことを決定したときは、書面により当該認定専門家に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

3 市長は第1項の登録を決定したときは、認定専門家の情報を日野市空き住宅等地域貢献専門家登録簿(第3号様式。以下「登録簿」という。)に記載し、公表するものとする。

4 認定専門家は、登録簿に記載されている事項に変更が生じたとき(ただし、実績又は経験の追加等は除く。)は、速やかに市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による届け出があった場合は、速やかに登録簿の内容を更新するものとする。

6 市長は、認定専門家が次のいずれかに該当するときは、認定専門家の登録を抹消することができる。

(1) 認定専門家が、この要綱に定める認定専門家に係る事項に違反したとき、その他認定専門家として不適切な行為を行ったとき。

(2) 認定専門家から自らの認定専門家登録の抹消を希望する届け出があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めたとき。

7 認定専門家の登録期間は、前条の登録した日から1年間とする。ただし、登録の日から1年を経過する日までに、前項の規定による登録の抹消がなければ、登録を更新するものとする。

(認定専門家の業務)

第11条 認定専門家は、次に掲げる業務を行うこととする。

(1) 補助対象事業を行う自治会等に対して、地域貢献活動についての提案、助言、意見交換等を実施し、当該活動の自主的運用を図ること。

(2) 第18条に規定する完了報告の作成支援

2 認定専門家は、市が開催する空き住宅等及び空き部屋等に関する説明会等に参加するよう努めるものとする。

3 自治会等に派遣される認定専門家は、第1項に掲げる業務について必要とする経費の限度額を50万円(消費税及び地方消費税を含む。)までとして、当該年度内において行うものとする。

4 認定専門家は、認定専門家としての立場、肩書き等を個人又は法人の営利の目的とした活動に用いてはならない。

(補助対象事業の説明会)

第12条 市長は、認定専門家の利用促進を図るため、補助希望者に対して補助対象事業に係る説明会等を開催するものとする。

2 市長は、説明会を開催するときは、認定専門家に対し参加を依頼し、補助希望者に対する認定専門家の紹介に努めなければならない。

3 認定専門家は、前項に規定する依頼があったときは、説明会の参加に努めるものとする。

(補助希望者の募集)

第13条 市長は、期間を定めて補助希望者を募集するものとする。

2 市長は、前項の規定による募集に先立ち、選考方法その他募集に当たり必要となる事項を明記した募集要領を公表しなければならない。

3 補助希望者は、第1項の募集に応募するときは、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣申請書(第4号様式)を定められた期間内に市長に提出しなければならない。

(補助対象者の決定)

第14条 市長は、前条第3項の規定による申請について、日野市住宅ストック活用推進協議会の協議に付し、その結果を勘案して補助対象事業の対象とする自治会等(以下「補助対象者」という。)を決定するものとする。

2 市長は、補助対象者を決定したときは、補助希望者に対し、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業実施決定通知書(第5号様式)又は日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業不採択通知書(第6号様式)により、速やかに選考結果を通知しなければならない。

(補助金の交付決定)

第15条 前条第2項の規定による日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業実施決定通知書を受けた補助対象者は、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付申請書(第7号様式)に地域貢献活動に係る事業実施計画を添えて、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは必要な事項を審査し、補助金の交付を決定したときは補助対象者に対し、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付決定通知書(第8号様式)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により提出された申請書の内容に修正が必要と認めるときは、補助対象者に対し当該申請書の修正を依頼するものとする。

4 補助対象者は、前項の規定による修正依頼を受けたときは、その依頼内容に応じ当該申請書を修正し市長に提出するものとする。

(事業実施計画の変更・中止)

第16条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業計画(変更・中止)承認申請書(第9号様式)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費又は第3条第2項に掲げる活動の内容を変更しようとするとき。

(2) 被交付決定者に起因するやむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとするとき。

(3) 補助対象事業の実施に当たり派遣された認定専門家(以下「派遣専門家」という。)に起因するやむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとするとき。ただし、補助対象事業の実施期間が十分あり、代替の認定専門家を派遣可能な場合を除く。

2 市長は、前項に規定する申請書が提出されその内容が適当と認めるときは、被交付決定者に対し、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業計画(変更・中止)承認通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(状況の報告)

第17条 市長は、補助対象事業の円滑かつ適切な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者又は派遣専門家に対し、補助対象事業の状況について報告させることができる。

(完了報告)

第18条 被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業完了報告書(第11号様式。以下「完了報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、完了報告書の提出があった補助対象事業について、必要と認める場合は、対象となった空き住宅等又は空き部屋等の状況について調査することができる。

(補助金額の確定)

第19条 市長は、前条の規定により提出された完了報告書の内容を、速やかに審査の上補助金額を確定し、被交付決定者に対し日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付額確定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

2 前項の補助金の交付確定金額は、第15条の規定により決定した金額又は第16条の規定による変更の承認をしたときはその変更後の金額を上限とする。

(補助金の交付請求及び交付)

第20条 前条の規定により、補助金交付額確定通知を受けた被交付決定者は、日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付請求書(第13号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 被交付決定者は、補助金の交付の請求及び受領に関する権限を派遣専門家に委任することができる。

3 前項の規定により委任する場合は、完了報告書に委任状(第14号様式)を添付しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第21条 市長は、次のいずれかに該当するときは、書面により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 被交付決定者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 被交付決定者が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

2 市長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、前条の規定により補助金を受けた者に対して、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第22条 被交付決定者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(補則)

第23条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年7月4日から施行する。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第10条関係)

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第3号様式(第10条関係)

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第4号様式(第13条関係)

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第5号様式(第14条関係)

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第6号様式(第14条関係)

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第7号様式(第15条関係)

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第8号様式(第15条関係)

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第9号様式(第16条関係)

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第10号様式(第16条関係)

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第11号様式(第18条関係)

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第12号様式(第19条関係)

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第13号様式(第20条関係)

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第14号様式(第20条関係)

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日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付要綱

平成29年7月4日 制定

(平成29年7月4日施行)

体系情報
要綱集/第12編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成29年7月4日 制定