(目的)

第1条　この要綱は、民間賃貸住宅(日野市(以下「市」という。)内に所在する賃貸住宅(住生活基本法(平成18年法律第61号)第2条に規定する公営住宅等を除く。)をいう。以下同じ。)を賃借しているひとり親家庭等に対し、家賃の一部を助成することにより、ひとり親家庭の居住の安定及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成の対象者(以下「対象者」という。)は、ひとり親家庭等の父、母又は養育者で、かつ、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、1世帯につき月額1万円とする。ただし、対象者が実際に支払った家賃(他の制度により、家賃の一部が補填された場合又は補填される予定がある場合は、当該補填額を控除した額とする。以下同じ。)が1万円に満たない場合は、支払った家賃に相当する額を限度とする。

(申請)

第4条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市ひとり親家庭等家賃助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定等通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、第2条各項に掲げる要件に該当するか否かを審査し、速やかに申請者に対して日野市ひとり親家庭等家賃助成決定通知書(第2号様式)又は日野市ひとり親家庭等家賃助成不承認通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(助成金の支払)

第6条　市長は、毎年4月、8月及び12月の月末までに助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の名義の預金口座に助成金を振り込むものとする。

(効力の消滅)

第7条　第5条の規定による助成の決定の効力は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その該当することとなった日の属する月の翌月の初日に消滅するものとし、市長は日野市ひとり親家庭等家賃助成終了通知(第4号様式)により通知するものとする。ただし、第2条第1項第3号の規定による扶養する子の年齢要件による消滅の場合は通知しないものとする。

(助成の決定の取消し)

第8条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は理由を付して当該受給者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　第7条の規定により助成の決定の効力が消滅した受給者又は第8条の規定により助成の決定を取り消された受給者が既に助成金の支払いを受けているときは、市長は返還期日と金額を明示しその返還を命ずるものとする。

(届出義務)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、日野市ひとり親家庭等家賃助成申請事項変更届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第11条　受給者は、年度ごとに日野市ひとり親家庭等家賃助成現況届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第12条　受給者は、助成金の支払いを受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。